BtoB ECの定義
BtoB向けのECサイトと聞いてもなかなかピント来ない方も多いのではないでしょうか。
BtoBとは、Business to Businessの略です。つまり、企業(法人)を相手にして事業や商取引を行う会社のことを、BtoB企業と呼びます。企業間取引とも呼びます。たまに見る記載では、toを2(two)に置き換えてB2Bと書かれることもあります。これだけ聞くと、BtoB ECとはそういった企業間取引をするような企業のECサイトを全て表しているように思えるのですが、実はそうではありません。
BtoB ECとは、企業間の取引をECサイトを使って行う事を指してBtoB ecと呼んでいます。扱う１件あたりの金額が大きいので、BtoB ecは、実はBtoC向け（企業とエンドユーザーの取引）よりも２０倍以上も取引金額があります。
BtoB ECのビジネスモデル
BtoB ECには、複数のビジネスモデルが存在します。大きく分けると以下の２つです。
ECサイトを所有する企業が、自分たちで全てを管理するいわゆる楽天型のBtoB EC(One-to-manyタイプ＝マルチテナント型)
BtoB ECサイトを自分たちで全て管理できるため、訴求したい内容をダイレクトにサイトに反映する事ができます。入荷、分配、配送など、BtoB ECのあらゆる業務をEC所有企業が自らコントロールできるということは、すなわち顧客全体はもちろん、特にお得意様に対してのサービスクオリティを維持することができ、顧客満足度の向上を維持することができます。
ECサイトを所有する企業は商品のみを提供し、入荷、分配、配送やサイトの運営などはインフラとなる事業者が行ういわゆるamazonやアリババ型のBtoB ec（many-to-manyタイプ＝マーケットプレイス型）
特徴としては、インフラ整備は全てインフラ企業がやるため、手間が大幅にかからず自社製品にのみ集中することができます。その反面、自社でサイトを管理できないため、必要なマーケティングを必要なときに自由に行うことができない点が、デメリットとして挙げられています。小さな企業にとっては、大規模なマーケットプレイスに掲載することで大手と方を並べることができるので、大いにメリットがあります。
BtoB ECサイトのメリットとは？
BtoB ECサイトを活用した際のメリットは３点あります。
１人件費など営業や販売などのセールスにかかるコストを大幅に削減できることです。
2013年にForresterが行った調査では、BtoB ecサイトを活用するとなんと最大で90％もセールスにかかる諸費用を削減することができたという結果が出ています。
２BtoB ecを利用して販売をWEB化することにより、ERPシステムや経理システムにデータが自動転送されることになります。入力の手間を大幅に削減していることになります。
３２点目に付随するのですが、顧客からのオーダーが直接自動に倉庫に届くため、顧客への納品までの日数を削減することができ、顧客からのキャッシュフローも従来に比べて早く届くようになります。
つまり、お金が早く回ることにより、収益アップへとつながるのです。
こうした３つのメリットをBtoB ECサイトを導入することで得ることができるのです。
BtoB EC事例（課題とソリューション）
BtB ECを導入する際によくある課題と、それに対しての解決を以下に２つご紹介します。
A社の場合
課題：既存のお客様の受注管理をシステム化し、営業、オペレーターの工数を削減したい。さらに、BtoB ecを導入してシステム化することによって、受発注業務の平準化やミスも軽減させて、売上と人員増が比例しない仕組みを構築したい。
解決：BtoB ecを導入して、カスタマイズで商品データベースとの外部連携を行い、さらに商品検索もカスタマイズで導入することで、課題クリアを達成することができた。
B社の場合
課題：コンシューマー向け（BtoC）と事業者様向け（BtoB）のECサイトを別々に運営。そのため、受発注から物流管理、顧客管理までの業務が重複し、運営が煩雑になっていた。また、コンシューマー向けも、事業者向けも、いずれもECサイト黎明期にとりあえずチャレンジしようと起こしたものだったため、基幹システムとの連携ができていなかったり、売上やアクセスログの分析ツールも組み込まれていなかったりで、せっかくの膨大な顧客データを全然活かせていなかった。
解決：法人向け販売の商慣習にあわせた機能を標準で持ち合わせ、加えて商品情報や在庫情報を管理や受注処理を円滑にするための基幹システムとの連携もできる拡張性あるBtoB ecを導入。これにより、煩雑だった運営もスムーズになり、さらに分析もできるようになった。
Web-EDI/BtoB ECサイト構築パッケージ「EC-Orange BtoB」
専用線を利用せず、インターネットを介してBtoB間の電子商取引（BtoB EC）を実現するWeb-EDIですが、近年VPNなどを利用することでセキュリティーの保たれたインターネット/Web環境を利用し、低コストかつセキュアに、企業間（BtoB）電子商取引（BtoB EC）を望むお客様の声が大きくなって参りました。ご要望の多い、取引先との卸売販売用ECサイトやWeb調達システム、社内販売用ECサイトなど、さまざまな使用ケースをカバーする 「EC-Orange BtoB」では、たとえば以下のような利用用途でご利用頂いています。
取引先とのWeb受発注システム（卸売販売用ECサイト）を構築したい
WEB受発注システムは、FAXや電話、手書き伝票からの開放だけでなく、取引先との納期調整や無駄な電話連絡などの煩雑なやりとりが不要になることで、BtoB ec取引の業務効率化を実現します。また、御社在庫を取引先に公開する機能や、残数からの自動発注機能もあるので、更なる業務効率化をはかることができます。
調達コストダウンのために、購買部に最適なシステムを導入したい
（Web調達システム、社外発注管理システム、購買システム）
BtoBの｢web調達システム｣や｢購買システム｣と称されることが多い法人向け発注管理システムです（BtoB EC）。発注履歴による過去最低購入価格と仕入先確認だけでなく、標準搭載の入札機能を使って、出入り業者に調達対象の商品について、最低価格を提示させることで、最も効率の良いBtoB間での商品調達を自動で行うことも可能です。
グループ企業内の福利厚生のために社内販売ECサイトを構築したい
（クローズドサイト）
社内販売サイト向けに、必要な機能のそろった手ごろなパッケージ製品は今まであまりありませんでした。Web受発注システム、Web調達システムとしても利用可能なEC-Orange BtoB（BtoB EC）が、クローズドサイト運営に必要な機能を提供します。また、フロント側のCMS機能などもオプションで実装することが可能です。
EC-Orange BtoBの導入前・後 ※
・最小限のシステム構成で、BtoB向けシステム（BtoB EC）構築可能→物的コストの削減
・業務の無駄が省け、残業が少なく→人的コストの削減
・電話/FAXからの開放→新しい業務、本来やるべき業務へのシフト（時間コストの削減）
※人的効果や時間的・金銭的な効果は、導入企業ごとに異なります。お客様の声からの弊社推定です。
EC-Orange BtoB(BtoB EC)の機能紹介
EC-Orange BtoB(BtoB EC)は、法人間取引向けのECサイト、購買システムに必要な機能を全て網羅しています。
顧客管理（法人対応）
顧客情報データベースを法人向けに最適化しており、法人名、担当者名、与信枠といった企業情報を管理できます。また顧客をランクに分け、ランクごとに掛率設定が可能です。
売掛管理（掛払い）
企業間取引（BtoB）で基本となる掛売りに標準対応しています。法人ごとに与信枠を設定し、システム上で売掛残高の管理を行います。
見積作成機能・請求書発行
企業間取引には欠かせない見積書・請求書などを、ECサイトや調達システム上で作成できます。
EC-Orange BtoBの機能一覧
| 法人(得意先) 管理機能 |
掛払い管理 | 法人ごとに、掛払の管理をすることができます。 |
|---|---|---|
| 顧客申請 | 取引を始めたい法人からの顧客申請を受け付けます。法人からの顧客申請を承認し、ID/PASSを発行できます。 | |
| 与信管理 | 法人ごとの与信管理ができます。与信枠を超えた注文が発生した際の処理ができます。（取引NG、上長承認など） | |
| 顧客ランク | 法人を5段階にランク設定することができます。ランクに応じて、割引率を設定することができます。 | |
| マイページ | 注文管理 | 法人単位での注文履歴を管理できます。 |
| 複数担当者設定 | 法人は、同一法人内で複数のアカウント(担当者)を発行することができます。 | |
| 購入上限金額設定 | 担当者ごとに購入金額の上限を設定することができます。 | |
| ワークフロー | 担当者ごとに管理者/承認者の権限を付与することができ、上長承認フローを構築できます。承認者に対し、購入申請を行うことができます。承認者は、申請を承認または、却下することができます。 | |
| お気に入り | 担当者単位・法人単位でのお気に入りの管理ができます。 | |
| 見積 | 法人ごとの見積書管理が行えます。（見積依頼・見積書ダウンロード・見積からの注文） | |
| 検収 | 納品後、納品物と注文書の付け合せができます。 | |
| 商品情報ダウンロード | 商品画像・商品情報のCSVダウンロードができます。 | |
| 受注管理 | 同梱処理 | 同一法人の受注を1つにまとめて発送することができます。 |
| ピッキングリスト出力 | 発送ごとにピッキングリストを出力できます。※カスタマイズによりハンディとの連携が可能です。 |
2016年度のBtoB-EC（広義）市場規模は291兆円越え【経済産業省調べ】
経済産業省は、「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査しました。
今般、その結果を取りまとめました。
調査結果概要
国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）
平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大しています。また、平成28年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、狭義※1BtoB-ECは204兆円（前年比1.2％増）に、広義※1BtoB-ECは291兆円（前年比1.3％増）に拡大しています。また、EC化率※2は、BtoC-ECで5.43％（前年比0.68ポイント増）、狭義BtoB-ECで19.8％（前年比0.6ポイント増）、広義BtoB-ECで28.3％（前年比1.0ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。
国内電子商取引市場規模（CtoC）
近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、本調査において、CtoC-EC市場規模推計を実施しました。平成28年のネットオークション市場規模は、10,849億円（うち、CtoC部分3,458億円）、フリマアプリ市場規模は3,052億円となりました。
日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模
平成28年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境EC（越境電子商取引）による購入額は2.4千億円（前年比7.5％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は1.0兆円（前年比15.2％増）、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は2.2兆円（前年比32.6％増）となりました。
参考：http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170424001/20170424001.html
EC-Orange BtoB パッケージ料金
| BtoB EC-Orange BtoB |
|---|
| お問い合わせ・資料請求 |
| ECの基本機能に加え、卸業者様との運営システム機能が実装されています。BtoC用の基本機能も実装されているので、BtoB向けクローズサイトとBtoC向け一般販売の運用も可能になります。 |
※2012年7月、ラインナップ及びパッケージ価格を改訂いたしました。
