【徹底解説】BtoB EC構築の事例、市場規模、ランキングと今後

経済産業省は、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境ECの市場動向について調査しました。
今般、その結果を取りまとめました。

補足1：経産省の調査結果概要

ここからは、経産省の調査結果を

• 国内のBtoC及びBtoBにおけるEC市場
• 国内のCtoCにおけるEC市場
　
• 日本・アメリカ・中国における越境EC市場
　

の順でお伝えします。

国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）

平成29年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、16.5兆円（前年15.1兆円、前年比9.1％増）まで拡大しています。また、平成29年の日本国内のBtoB-EC（企業間取引向け）市場規模は、317.2兆円（前年291.0兆円、前年比9.0％増）に拡大しています。また、※1は、BtoC-ECで5.79％（前年比0.36ポイント増）、BtoB-ECで29.6％（前年比1.3ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

クラウド活用による、小規模業者の増加

また、全体的にスモールBと呼ばれる小規模の業者でもBtoBのECをつかえるような環境が整ってきていることも、市場規模の増加に一役買っています。これまで、toB向けの様々なインフラ・システム（EDIやEOS）は大変高額でした。ただ、クラウドの活用により小規模業者でも「必要な分だけ、月額利用」するようなかたちが取れるようになってきた結果、BtoB ECのすそ野が広がり、市場規模の拡大に一役買っています。

国内電子商取引市場規模（CtoC）

近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、平成28年から、CtoC-EC市場規模推計を実施しています。平成29年のネットオークション市場規模は、1兆1,200億円（前年1兆849億円、前年比3.2％増）であり、このうちCtoC部分は3,569億円（前年3,458億円、前年比3.2％増）でした。 また、フリマアプリ市場規模は4,835億円（前年3,052億円、前年比58.4％増）に急増しており、フリマアプリが初めて登場した2012年からわずか5年で5,000億円弱の巨大市場が形成されたことになります。

日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模

平成29年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。特に、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆2,978億円（前年1兆366億円、前年比25.2％増）、米国事業者からの越境EC購入額は1兆4,578億円（前年1兆1,371億円、前年比28.2％増）であり、中国消費者による越境EC購入額の拡大が目立っています。

参考：http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html

このように、BtoBのEC化率は上昇しています。これはEC-CUBEやそれをカスタマイズするEC-CUBE工房など、ECパッケージを提供する企業や、BtoB向けのASPを販売する企業が増えていることが主な要因です。

BtoC ECの売上ランキングを見ていると、Amazonや楽天があたかもEC市場全体のトップにあると思ってしまいます。しかしながら、BtoB市場に目を向けると、まだまだ市場は伸びておりチャンスもあるのです。

EC事業には、企業と消費者間取引「BtoC」（Business toConsumer）・企業間取引「BtoB」（Business to Business）・消費者間取引「CtoC」（Consumer to Consumer）の3つの種類があります。
これらは発音が似ていることから「to」を「2」に置き換え、それぞれ「B2B」「B2C」「C2C」と表現されることもあります。
最近では「BtoB」「BtoC」「CtoC」に加えて「DtoC（D2C）」という新たなビジネスモデルも生まれています。
「DtoC」というのは、ECが誕生したのと同時に生まれたビジネスモデルです。ECサイトが誕生するまでは、メーカーは商品を仲介業者を通じて店舗に出して販売してきました。
しかしECサイトが誕生してからは、メーカーが直接消費者に商品を売るようになりましたが、これを「DtoC」（Direct to Consumer）というのです。

BtoB向けのECサイトとBtoC向けECサイトの違いについて

実際のところ「BtoB」向けのECサイトと「BtoC」向けのECサイトの違いというのを、しっかりと理解できている人はそう多くありません。
「BtoC」向けのCMSやカートシステムをカスタマイズすればいいのではないか、と考える人もいるかもしれませんが、カスタマイズは非常に難しく簡単にできるものではないのです。
ここでは「BtoB」向けのECサイトと「BtoC」向けのECサイトの代表的な違いを10個紹介していきます。

1.購入前の見積り

まず「BtoB」向けのECサイトと「BtoC」向けのECサイトでは「購入前の見積もり」に違いがあります。
「BtoB」の場合は商品を購入する前に、お得意先で購入する商品を一覧化してから見積書を作成し、社内にて確認や承認を行う必要があることが多いです。
なので「そのまま購入に進む」というだけではなく、商品をカートに入れた後に見積書の作成機能が必須になってきます。
サービスによっては、見積書を作成したカーとないの商品を数日間保持できるものや、見積書IDを入力することで、同じ商品を簡単に再度購入することが可能なものもあります。

2.決まった購入パターンでのリピート注文

最近では「BtoC」でも、定期通販などのお気に入りの商品を継続的に購入するサービスが普及しています。
一方「BtoB」では商品の利用目的上、商品を継続的に購入する傾向がより一層強くなります。
なぜなら「BtoB」では購入する商品自体が、メーカーが自社製品を作るための原材料であることもあるので、同じ商品を継続的に購入するケースが多くなるのです。
なので「前回買った商品を今回も購入」という形の購入パターンを繰り返す「リピート注文」が簡単にできる仕組みや機能の採用が求められています。

3.得意先別による商品・価格などのコントロール

「BtoB」では、例えば商品の販売先の中に「昔から大量の注文を継続して行ってくれる重要な顧客」が含まれているなど「BtoC」よりも得意先との関係が親密になっています。
なので「この得意先にはこの商品をこの価格で売る」「この得意先にはこの商品は販売しない」というように、得意先別に商品や価格のコントロールが日常的に行われているのが特徴です。
そのため「BtoB」向けシステムには、得意先別に販売する商品を設定したり、得意先別に価格を変えるなどの対応をすることが求められます。

4.支払い方法で掛売対応が必要になる

「BtoC」向けのシステムでも、最近では後払い決済サービスが増えてきています。細かく言うと、クレジットカードも掛売の1つだと考えられます。
しかし「BtoC」向けシステムの場合、掛売・掛買が今でも多くの取引において行われているのです。
なのでオンライン取引においても、支払い方法で掛売への対応ができることが求められています。

5.会員ID構造は法人IDに担当者IDが紐づく階層構造

「BtoB」システムは購入先が企業です。なので、例えば得意先A社に担当者Bさん・Cさん・Dさんがいるというように、複数のユーザーが同じ企業のアカウントを利用するケースが多くなっています。
そのため会員IDは単純な構造ではなく、法人IDに担当者IDが紐付けられているような複雑な「階層構造」であることが求められています。

6.承認機能の必要性

「BtoB」向けシステムの特徴として、購入先企業の担当者が、独断で商品の購入に踏み切ることができないということがあります。
そのため「BtoB」向けシステムでは、システム上で上長が承認を行ってから商品の購入を確定するという仕組みを求められることもあります。

7.複数の違う商品をカートに一括投入

「BtoB」向けシステムでは同じ商品を購入することが多く、購入側の企業でも瞬時にその商品がどのような商品なのかを理解していることが多いものです。「BtoB」向けシステムでは、商品の一覧画面から各商品の注文数量を入力し、一括でカートに入れたいという要望がとても高くなっているのです。
そのため複数の異なる商品であっても、カートに一括して入れることができる仕組みが求められています。

8.商品を配送する際の荷姿対応

「BtoB」ビジネスにおいては、商品を配送する際の荷姿（にすがた）の設定が必要なケースも多くなっています。
「BtoB」向けシステムでは、商品を単体で配送するのかケースで配送するのかなどを、オンライン販売時に選択できるようにする必要があります。

9.最低注文数量や最低注文金額の制御

「BtoB」向けの商品というのは、大量購入を前提として価格が抑えられていることがほとんどです。
表示されている価格での購入について、例えば「20個以上から注文可能」「50,000円以上から注文可能」というように、最低注文数量や最低注文金額などの制限をつけるケースがよくあります。
つまり、「BtoB」向けシステムでは最低注文数量や最低注文金額の制御ができるようにしておく必要があります。

10.小数点対応

「BtoB」向けシステムの商品は先ほども紹介しましたが、一般家庭用ではなく業務用の大量購入を前提として商品価格が抑えられていたり、ケースや箱での販売がされています。
部品や包装資材については、その単価が小数点となっていることもあるため、商品価格が整数ではなく小数になるように対応できる必要があります。

この他にも、販売管理システムと各種マスタ・在庫・受注データの連携対応を求められるケースもあり、必要な機能が増えることも多々あります。
これらの機能は、残念ながら「BtoC」向けのECシステムには一般的に標準装備はされていません。
自社で「BtoC」向けのCMSやカートシステムをカスタマイズをしようとしても、そもそも根本的なデータが違っているので不可能と言われるケースが非常に多いのです。
そのため「BtoB」向けに特化したECシステムでは、これらの機能は標準装備として備わっていることが多くなっています。

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ECの基本機能に加え、卸業者様との運営システム機能が実装されています。BtoC用の基本機能も実装されているので、BtoB向けクローズサイトとBtoC向け一般販売の運用も可能になります。

※2012年7月、ラインナップ及びパッケージ価格を改訂いたしました。