Eビジネスを推進するORANGEシリーズ

EC-ORANGE
EC-ORANGEレポート
特集:ECモール
03.マルチブランド型ECモールとは?

マルチブランド型ECモールは、ブランドごとのターゲットに合わせた訴求・ビジネスモデルに合致したサービス提供を実施する場合に最適なECモールの構築方法です。

特に複数のブランドを展開していたり、商品のラインナップがいくつかの属性に応じている場合など、顧客基盤は自社で統一したまま、複数の自社ブランドに適したECサイトを管理することを重視しています。複数のブランドを展開する場合でもブランド毎にデザインや訴求を変えたショップを構築できる一方、各ショップに対して同一の管理システムを利用するため、システム管理にかかる手間やコストの削減を実現します。

複数ブランドの訴求と管理負荷低減を両立するには

複数ブランドを展開しているリテール企業であれば、ブランド毎に異なる訴求に合わせて独特のデザインを採用して世界観を演出したり、ブランド独自の商品ラインナップなどでお客様にブランドを正しく伝えていきたいと考えるケースが多いと思います。

その一方で、独自のデザイン、世界観、機能を追求するあまり、各ブランド毎に利用するECシステムが異なれば多くのデメリットが生じることになります。例えば、ブランドAはECモールBに出店し、ブランドCはD社のSaaS型ECサービスを利用している、といった場合には、情報システム部門に悲劇が降りかかります。

ブランドごとの特色を表現することと、管理コストの削減の両立が求められます
統一されていないシステムから生じる問題
連携先がバラバラとなる
例えば、情報システム部門が基幹システムを統合整理し、すべてのブランドで同一の情報に基づいて商品情報と売上報告が行えるようになったとします。しかし、販売を行うECシステムがバラバラであれば、ブランド毎に商品マスタの連携項目のカスタマイズが必要であったり、売上報告のフォーマットをブランド毎に調整したりといった、非常に細かなカスタマイズやメンテナンスが必要となります。基幹システムを統合できたにも関わらず、情報システム部門などの負荷を減らすことには繋がりません。
管理確認対象のシステムが膨大となる
利用するECシステムの数が増えるほど、システムが正常に動いているかの監視、セキュリティ対策、監査の対象などが増加します。さらには、それぞれのシステムで導入されているソフトウェアなども異なることが多く、確認や管理の手間が何倍にも増加します。すべてのシステムがベンダーやサービス提供事業者で完全管理されているシステムであれば負荷は軽減されますが、別々のシステムで動く別々の仕組みを情報システム部などで管理する場合には、手間は減ることはなく大きな作業負荷となるでしょう。
ECシステムを統一することで管理負荷の低減を実現
連携先はシングル構成
マルチブランド型ECモールの場合、ECサイトのベースとなる商品情報、顧客情報、受注情報などは統合管理されています。そのため、例えば基幹システムや販売管理システムとのデータ連携を行う場合の連携先は一つに限定されるため、複数のシステムとの連携を考える必要はありません。
管理確認対象のシステムが単一化される
ECフロント画面はそれぞれのブランドに適した見た目などを維持しながらも、管理システムやバックエンドシステムは同一のものになります。そのため、正常に動いているかの監視、セキュリティ対策、監査の対象となるシステムは一つであり、複数のシステムを管理する必要はありません。メンテナンスも一つのシステムに対する対応のみで済むため、煩雑ではないという特色があります。

マルチブランド型ECモールのメリット

マルチブランド型ECモールは、複数のブランドや多階層をターゲットとした商品を扱っている企業に最適なソリューションとなり得ます。例えば、ブランド毎にデザインを変えたり、ターゲット毎に訴求を変え、インセンティブやプレゼントを変更するなどの要望にも対応可能である一方、システム運用の手間や負荷は最小化が実現できるためです。

01.システム運用を集中管理する事ができる

ブランド毎にECサイトを別立てとするのではなく、自社一括で同一のシステムによるECサイトの利用が可能となります。このため、システムがバラバラになることはありません。「既存システムの連携先は一つ」「管理確認対象のシステムが単一化」といったシステムメリットを生み出すこともできるため、システム管理部門の運用負荷を低減することが可能です。

02.顧客の統一化が実現できる

マルチチャネル、クロスチャネル、オムニチャネルと続いているチャネル統合の流れからも、企業が管理する販売チャネルはできる限り統合可能にしていく流れが主流となっています。顧客情報は企業にとって重要な資産であり、販売情報や商品情報などの各種情報を複数のチャネルで活用するためにも必要なアプローチです。

複数ブランドで集めた顧客情報を自社会員として活用を行うことで、リアル店舗のマーケティング活動をデジタルのお客様向けに実施したり、ブランドを跨いだキャンペーンを様々なお客様に伝えることが出来るなど、顧客情報という資産を大きく活用することが可能となります。

03.各種サービスの統合が可能になる

ポイントの共通化によるユーザの離脱防止策や再来訪施策の実施の他、ECモール全体で送料無料化や、特定のブランドで展開し評価されたサービスを他ブランドでも活用するなど、様々なサービス活用が考えられます。在来はサイト毎やブランド毎に展開していたサービスなどを共通基盤上で提供することができるため、企業として同一のサービスを複数のブランドで提供可能となり、ブランド価値の向上やサービス品質の向上など、関連する副次的な効果まで期待することができます。

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