迅速な現金化が特徴のファクタリングの仕組みとは？

企業経営者が悩まされる課題の一つとしてあげられるのが、資金繰りについての問題です。特に操業して間もないベンチャー企業や小規模展開の企業の場合、銀行の融資などが間に合わず、従業員の給与の支払いに遅れが出てしまうなどのトラブルが発生してしまうことも考えられます。

そのような大きなお金を動かす時のギャップを埋めてくれるのがファクタリングと呼ばれるサービスです。ファクタリングによって、申請から数日で現金を手元に用意することができるのが今注目を集めている理由の一つです。
中小企業だけでなく、それなりに資本力のある組織でも利用されることが少なくないファクタリングは、どのような仕組みで成り立っているのでしょうか。また、ファクタリングによる現金化の際に生じる法的なトラブルについても、耳にすることが多いかもしれません。

今回はそんなファクタリングについての仕組みなどを徹底的に解説していきます。

【目次】

• ファクタリングの仕組み
• 電子記録債権とファクタリングの違い
• 銀行融資・増資とファクタリングの比較
• 中小企業だけでなく大企業でも採用されるファクタリング
• ファクタリングに伴う手数料について
• タイプ別にみるファクタリング会社
• ファクタリングの違法性について
• ファクタリングに必要な書類
• ファクタリングの仕訳について
• ポピュラーなファクタリング事業者

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは企業が保有している売掛金をファクタリング会社が買い取ることで成立します。
本来ファクタリングの契約は債権を買い取り、その債権額に応じた金額を現金化するものです。債権はお金を返してもらう権利のことですが、ここには売掛金以外にも受取手形や未収金なども含まれます。

ファクタリング契約において売掛金がポピュラーとなっているのは、これが売上債権と呼ばれる、高値での受け渡しが行いやすく不良債権となってしまいにくいことが大きな理由として挙げられます。ちなみに売掛金以外にも、受取手形も売上債権に含まれます。

期間は要するものの、いずれ受け取ることになるお金を、ファクタリング会社にその権利と手数料を受け渡すことで早期に現金化することができるのがファクタリングです。

ファクタリングの方法には二社間と三社間で行う二つの方法があり、それぞれ異なるメリットを有しています。

二社間でのファクタリングのメリット

まず二社間でのファクタリングですが、これは自社とファクタリング会社のみで契約を結んでしまう方式です。これは非常にシンプルな方法で、売掛金などをファクタリング会社に引き渡すだけで現金化することができます。

債務を負う取引先企業にファクタリングを行う旨を連絡し、承諾を得る必要もないため、第三者にファクタリングを周知されたくない時には有効な手段と言えます。また二社間での契約のため、現金化までにかかる期間も短く、最短で即日現金化も可能な業者も存在します。

ファクタリングに求めていた現金化スピードを求めるならこちらの方法がオススメです。

三社間でのファクタリングのメリット

一方3社間でのファクタリングは、債務を負う企業の承諾を得る必要があります。承諾を得た後は債権をファクタリング会社に引き渡し、ファクタリング会社が債務企業から売り掛け債権の支払いを行ってもらいます。

もちろんこの方法は取引先の承諾を得なければ成立しませんが、手数料は二社間に比べて少なく済むので、一度成立し、数日の期間があれば二社間よりも大きな金額を現金として受け取ることができるのは大きなメリットです。

即日現金化の必要がなく、取引先にファクタリングを周知されたくないという事情がなければ、三社間でのファクタリングが合理的と言えるでしょう。債務不履行などのトラブルも回避できるため、リスクの少ない方法とも言えます。

電子記録債権とファクタリングの違い

電子記録債権（電債）とファクタリングの違いに悩まれる方も多いようですが、電子記録債権は新しい債権形式で、ファクタリングは債権譲渡のことを指しています。

電子記録債権は電子データによる債権の発行により、このような譲渡や記録、保管をより簡潔に行えるよう手助けをしてくれます。

電子記録債権の取引は「でんさいネット」で安全確実に行うことができます。

銀行融資・増資とファクタリングの比較

一般的な資金調達の手法として知られる銀行融資・増資と、ファクタリングの特徴の違いについて整理しておきましょう。

銀行融資

まず銀行融資は何と言っても金利の安さが強みです。個人では用意できないような大金を低金利で貸し付けてくれる銀行は経営者にとってはなくてはならない存在ですが、その低金利に裏打ちされるように、非常に長い審査を通過しなければならず、担保や保証人も必要になることがほとんどという事情があります。

銀行での融資は今お金が欲しいから借りられるというわけではなく、今後長期的に必要になるであろうお金を借りるのに利用されます。もちろん、返済義務も発生します。

増資

増資には金利は発生せず、返済の義務もなく担保や保証人を新たにつける必要もないことから利用したい手段の一つですが、これも審査に時間がかかり、融資以上に厳しい審査を通過する必要があるため、難しい手段となっています。

ファクタリング

一方のファクタリングは、審査期間は短く、担保や保証人も不要ですぐに現金化を行えるところが特徴です。その代わりに手数料も割高になる点も踏まえると、銀行融資とは正反対の性格を持った資金調達方法といえるでしょう。

ファクタリングはその特徴を生かし、資金ギャップを埋めるためにも活用されます。例えば取引先の売掛金の入金が2ヶ月後であるのに、来月の従業員への支払いが間に合わないというケースです。

このような比較的短い期間内に発生する資金ギャップを解決するために、ファクタリングは活用されるのです。

中小企業だけでなく大企業でも採用されるファクタリング

ファクタリングを利用する動機として、ポピュラーなのは赤字決算などが理由で銀行からの借り入れを断られてしまったことや、固定資産を持っていないこと、業績悪化などといった理由です。

これらは中小企業によく見られるトラブルで、会社が傾きかねない状況に陥っている時ほど従来の銀行融資は遠ざかり、かつ審査にも長期的な時間がかかってしまうものです。

そんな時にファクタリングが役に立ちますが、実際中小企業の資金調達方法として、民間金融機関からのファクタリングや借り入れは全体の3割程度に食い込んでおり、割合としては最も大きなものを占めているというデータもあります。


政府金融機関や補助金などが2割弱に収まっていることを踏まえても、ファクタリングの重要性が見えてくるかと思います。今後もその知名度の向上やルールの制定とともに、その利用者の数も増えていくことが予想されます。

借入先の多様化を図る目的も

また、一般的に地銀やメガバンクからも融資を受けやすいとされる年商が10億以上の企業においても、ファクタリングが資金調達の手段として積極的に利用されているケースも見られます。

その理由の一つとして、借入先の多様化を図りたいという動機があります。景気は好況と不況の波があるものですが、リーマンショックのような大不況が世界的に訪れた場合、銀行は十分に回収が期待できるような安定した企業であっても新規の融資には厳重な調査を行ったり、返済期限前の資金回収を行うこともあります。

これらは銀行による「貸し剝がし」と呼ばれる行為ですが、不景気に陥ると銀行による貸し剥がしが積極的に行われ、多くの企業がその対象となったのです。

このような事態を防ぐため、銀行からの借り入れだけでなく、企業経営者も積極的に多様な借入先を探していくことになりました。

売掛金保証活用のため

ファクタリングがいわゆる優良企業も資金調達手段として採用しているのには、ファクタリング契約における売掛金保証を活用するためという理由もあります。

ファクタリングは取引先の債権をファクタリング会社に引き渡すことでキャッシュを受け取る仕組みとなっています。

そのため、万が一債務を負っている取引先企業が倒産してしまった場合でも、ファクタリング契約によって売掛金が保証されており、すでに現金を得られているのでそのリスクも小さく抑えることができるのです。

こういった理由から、取引先が多い企業であってもファクタリングは頻繁に利用されているのです。

ファクタリングに伴う手数料について

ファクタリングは債権の譲渡で現金を得られる手段ですが、現金化したものを100%取得できるわけではありません。

ファクタリング会社は現金化にあたって、そこから数%の手数料を得ることで運営しています。ファクタリングを依頼する債権者にとっては、この手数料は少ないに越したことはないのですが、ファクタリング会社によって違った手数料を設定しているため、選別が難しいところでもあります。

手数料だけで選択できるか

2018年現在で一般的な手数料は10%前後と言われています。しかしながら手数料が安いからといって高いコストパフォーマンスであるとも言えず、高いから安全であるとも言えないグレーな点も多く、一概に手数料だけでファクタリング会社を選ぶのは好ましくないと言えるでしょう。

手数料を抑えるための方法を考える場合、まず二社間ファクタリングと三社間ファクタリングでは後者を選ぶことが重要になります。

三社間ファクタリングの方が手数料は低い

前述の通り二社間ファクタリングは三社間に比べて現金化のスピードが早い分、手数料がかかってしまいますが、三社間が5%前後に収まっているのに対し、二社間は30%もの手数料が発生することもある相場となっているため、よっぽどの事情がない限りは三社間を利用する方が得策です。
また、最近のファクタリング会社ではAI審査やオンラインによる手続きを徹底することでコストカットとスピード査定での現金化を実現しているところもあります。

これまでは手数料が極端に安いファクタリング会社は詐欺の可能性や信頼性に欠けると言われることもあったのですが、必ずしもそうはと言い切れないのが現状です。ファクタリングに伴う手数料についての法的なルールは存在しないため、手数料は会社選びの基準として機能しないと考えておきましょう。

タイプ別にみるファクタリング会社

ファクタリングを行う事業者は、主に4つのタイプに分けることができます。

メガバンク、地銀系列の事業者

一つはメガバンクや地銀系列の事業者です。ファクタリング会社選びに欠かせない信用度や財務力は最も高いものの、銀行融資ほどとは行かないまでも長い審査期間を要してしまう点がデメリットとなっています。ただし手数料は比較的安価に収まっていることも多いので、審査を受けてみる価値のある事業者です。

上場企業系列の会社

こちらも信用度や財務力にリスクがない事業者が多く、積極的に利用したい会社と言えるでしょう。ただ売掛金が100万以上のような小口の債権は取り扱っていないことも多いので、その点さえクリアしていれば利用したい会社です。

ノンバンク系の事業者

三つ目に上場しておらず、ノンバンク系の事業者です。この手のファクタリング会社になると小口でも対応しているものの、手数料が高く、事業者選定に気をつけなければ大きく損をしてしまう可能性もあります。
手数料が高いからといって悪徳であるとは限りませんが、上記の事業者に比べて選定に時間をかけるべきタイプの事業者と言えます。

業界特化型のファクタリング会社

四つ目に業界特化型のファクタリング会社です。業界によってファクタリングのニーズは異なるものですが、特に建設業や製造業のように機材の購入などが行われることで、資金調達が頻繁に行われる業界ではそれに特化したファクタリング会社も存在します。

ファクタリングの違法性について

手数料を支払えば即現金化というファクタリングの仕組みに、違法性を疑う人も少なくありません。しかし今の所、ファクタリング行為そのものの違法性は認められていないため、適切なプロセスを経れば問題はありません。

しかしながら手数料の上限に規制がないなど、今の所違法性はなくともグレーな行為が横行しやすいサービスであることも確かです。

怪しいファクタリング会社と関係を持たないため、そして法に触れる取引を行わないためには、以下のような基準を意識しておくことが大切です。

1. 手数料が法外に高額ではないか
2. 契約書がきちんと発行されるか
3. 白紙の書類に捺印を求められないか

ファクタリングそのものよりも、契約に伴った違法性に目を配ることでリスクを回避することができます。

判例について
ただ、過去にファクタリング業社が摘発されたケースがないわけではありません。2017年1月25日に、ファクタリング業者が貸金業法違反で逮捕された例もあります。

参考：https://nakano-houritsu.com/2017/11/07/factoring-illegal/

ただこの事件はファクタリングそのものの違法性ではなく、ファクタリングを装った高利貸しを行なっていたということで摘発されたケースになり、やはりファクタリングそのものが罪に問われることは今の所ありません。

ファクタリングに対応してくれる弁護士は？

ファクタリングは確かに合法な手段ですが、中には高い手数料を支払わせるケースや、上の事件のように事実上の高利貸しを行なっている事業所も存在する可能性があります。

そのような事例に心当たりがある場合は、一度弁護士事務所に相談してみるというのも手の一つでしょう。手数料に関しては払い戻しを受けられる場合もあります。

例えば「中野駅総合法律事務所」はファクタリング業者対応を専門の一つとして取り扱っていますし、「M&A総合法律事務所」も違法業者による悪質なファクタリング被害の相談を受け付けています。

ファクタリングに必要な書類

ファクタリング契約にあたって用意しておかなければいけないのは以下のような書類です。必ずコピーをとって用意しておきましょう。

• 契約書
• 発注書、見積書など
• 請求書、及び請求書にに対する証票
• 銀行通帳
• 登記簿謄本
• 印鑑証明書

ファクタリングの仕訳について

ファクタリング契約後の仕訳については、未収金が売り上げの代わりに発生します。未収金は代金を受け取る権利のことを言い、ファクタリングという通常の営業取引外で発生した場合は未収金として計上されます。

また、債権の譲渡の際に発生した損失は「売上債権売却損」として処理することができます。該当する文言が見当たらない場合は雑損失として処理しても構いません。

ポピュラーなファクタリング事業者

最後に実績のあるファクタリング業者をいくつかご紹介しておきます。

GCM

GCMは診療報酬、介護給付費などのファクタリングサービスを行ってくれる企業です。

医療機関に特化した、これからの高齢化社会を支える病院・福祉施設経営を支える上でも重要な役割を果たします。

アクレス

アクレスは個人事業主でも申請可能、即日対応が魅力のスピード感のあるファクタリング事業者です。
手数料以外の費用が発生しない明朗会計も嬉しいサービスとなっています。

ウイット

ウィットは非対面・小口専門を掲げる小規模事業主に優しい会社です。
売掛金が少なく相手にしてくれる事業者が少ない中、そういった顧客のニーズに応えてくれるありがたい存在といえるでしょう。

ゴールド

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