• このエントリーをはてなブックマークに追加

消費税増税後の大手企業29社の対応まとめ

はじめに

いよいよ2014年4月に、消費税増税が行われます。
これまでの5%から8%への増税ということで、次の10%への切り替えも見据えて様々な対応をされている小売・飲食業の皆様も多いのではないでしょうか。
さて、今回は既に消費税増税後の対応を大筋で決定している大手企業の動向をまとめてご紹介させていただこうと思います。
既に決定した企業様はもちろん、これから取り組もうとされている企業様に是非ご参考にしていただければと思います。

大手各企業の消費税増税に関する対応

1.イオン株式会社


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
1月から順次、傘下の総合スーパーや食品スーパー、コンビニエンスストアのミニストップなどで表示を切り替え、3月末までに完了させる方針。値札の上部に税抜きの本体価格を示し、下部に総額を表示。
http://www.aeon.info/

2.セブン&アイホールディング


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
http://www.7andi.com/

3.日本チェーンストア協会


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
https://www.jcsa.gr.jp/

4.ライフコーポレーション


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
本体価格を基本にするが、一定期間は税込み価格も併記するなど消費者にも配慮する。
http://www.lifecorp.jp/

5.いなげや


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
本体価格を基本にするが、一定期間は税込み価格も併記するなど消費者にも配慮する。
http://www.inageya.co.jp/

6.マルエツ


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
本体価格を基本にするが、一定期間は税込み価格も併記するなど消費者にも配慮する。
http://www.maruetsu.co.jp/

7.サミット


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
本体価格を基本にするが、一定期間は税込み価格も併記するなど消費者にも配慮する。
http://www.summitstore.co.jp/?1

8.カスミ


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
本体価格を基本にするが、一定期間は税込み価格も併記するなど消費者にも配慮する。
http://www.kasumi.co.jp/

9.ヤオコー


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
本体価格を基本にするが、一定期間は税込み価格も併記するなど消費者にも配慮する。
http://www.yaoko-net.com/

10.しまむら


■価格を転嫁せず、総額表意で現在と変わらないようにする。(実質値下げする。)
大量発注による仕入れ原価の低減や物流費削減などでコストを圧縮し、根強い消費者の価格志向に対応する。
http://www.shimamura.gr.jp/shimamura/

11.ファーストリテイリング


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
http://www.fastretailing.com/jp/

12.サザビーリーグ


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
http://www.sazaby-league.co.jp/

13.ダイヤモンドダイニング


■価格を転嫁せず、総額表意で現在と変わらないようにする。
http://www.diamond-dining.com/

14.キデイランド


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
http://www.kiddyland.co.jp/


http://www.kiddyland.co.jp/etc/shohizei2014/

15.ロクシタンジャポン


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
https://www.loccitane.co.jp/

16.株式会社タカラトミー


■価格を転嫁せず、総額表示で現在と変わらないようにする。
http://www.takaratomy.co.jp/

17.株式会社ガリバーインターナショナル


■価格は商品によって個別に決定し、転嫁するものとしないものを選別して実施する。
http://221616.com/

18.株式会社トミーヒルフィガ-ジャパン


■価格を転嫁せず、総額表示で現在と変わらないようにする。
http://japan.tommy.com/pc/top/

19.日本郵便株式会社


■価格転嫁の方針を決定。(11年ぶりに値上げ)
25グラム以下の定形郵便物(手紙)を現在の80円から82円、はがきを50円から52円に引き上げる。
http://www.post.japanpost.jp/index.html

20.東京ディズニーランド・ディズニーシー


■価格転嫁の方針を決定。(チケット料金を値上げする。)
2014年4月1日以降は増税分3%を転嫁し、現行通り内税方式かつ100円単位(年間パスポートは1,000円単位)の料金に設定する。
http://www.tokyodisneyresort.jp/top.html

21.ユニバーサルスタジオジャパン


■価格転嫁の方針を決定。(2段階値上げ。)
価格を転嫁して、従来6600円だった大人のスタジオパスは、1月27日に6790円(税込)に、4月1日に6980円(税込)になる。
https://www.usj.co.jp/

22.JR旅客6社


■価格転嫁の方針を決定。
カード型IC乗車券で、Suica(スイカ)を発行するJR東日本だけが1円刻みで正確に増税分を反映させ、
券売機で購入する切符と価格が異なる「二重運賃」となる。
現行150円の運賃は、消費税が8%に増えると、154円(150÷105×108=154.28)となる。
増税後、ICカードを使用すれば、その154円がICカードから引かれることになる。
しかし、現金で買えば、券売機は1円5円玉に対応していないという理由(それを導入することは膨大な費用と期間がかかる、とされている)で、
切り上げて160円となる。
こうして2重の運賃が生まれる。
http://www.jreast.co.jp/

23.全国清涼飲料工業会(飲料メーカー約350社加盟)


■価格転嫁の方針を決定。
来年4月の消費税増税に備え、増税分を円滑に商品価格に上乗せすることを加盟企業間で申し合わせる「転嫁カルテル」を公正取引委員会に申請した。自動販売機向け商品の価格の端数処理は切り上げとし、10円単位の値上げを可能とする内容となっている。例えば、缶コーヒーの自販機での一般的な価格は、現在120円。これは税抜き希望小売価格115円に、消費税分5%分を上乗せした価格だ。厳密に計算すると約121円だが、1円単位では売ることができないため、120円で販売している。
http://www.j-sda.or.jp/

24.バンダイナムコホールディングス(ゲームセンターの1PLAY料金)


■課金方式の改訂を検討。
バンダイナムコホールディングス(HD)の石川祝男社長は、来年4月に見込まれる消費増税による売り上げへの影響を軽減するため、時間課金制の導入など、ゲームセンター事業の料金制度の見直しを検討していることを明らかにした。同社の対応が競合他社の戦略に影響を与える可能性がある。

消費税増税について、石川社長は「一番影響が出るのはゲームセンター事業だ」と指摘。「たとえば1時間500円程度の時間課金制導入や、イベント開催やグッズ販売を絡め、全体の底上げを図っていく」と述べ、1回100円のゲーム機利用料の引き上げには慎重な姿勢を示した。
http://www.bandainamco.co.jp/

25.全国家庭電気製品公正取引協議会


■価格を転嫁して、税抜きの本体価格(外税)中心の表示にする方針。
https://www.eftc.or.jp/

26.パナソニック


■価格転嫁の方針を決定。
家庭用エアコンやテレビの引き取りにかかる家電リサイクル料金を引き上げる。
http://panasonic.jp/

27.ソニー株式会社


■価格転嫁の方針を決定。
家庭用エアコンやテレビの引き取りにかかる家電リサイクル料金を引き上げる。
http://www.sony.co.jp/

28.三菱電機株式会社


■価格転嫁の方針を決定。
家庭用エアコンやテレビの引き取りにかかる家電リサイクル料金を引き上げる。
http://www.mitsubishielectric.co.jp/

29.シャープ


■価格転嫁の方針を決定。
家庭用エアコンやテレビの引き取りにかかる家電リサイクル料金を引き上げる。
http://www.sharp.co.jp/

消費税増税への対応を調べてのまとめ

全体的に価格を転嫁して、税抜表示で対応するところが多い印象を受けた。その中でも、従来の金額を据え置く実質値下げの対策を採っているところも少なからずあったが、従来から「他より安い」事を戦略として謳っている企業が主にそういった据え置き戦略を採用している。
いよいよ残り1ヶ月で到来する消費税増税。
こうした大手各社の動向を参考にしつつ、自社独自の顧客の動き(ネットと実店舗双方)と原価率をきちんと調べた上で、今後の具体的な方針を決定する必要がありそうだ。

お役立ち資料

この記事を書いた人
飯田 健一

エスキュービズム・ホールディングス WEB戦略室にて、リスティング広告、SEO対策及び各種セミナー講演等担当。培ったノウハウで、外部へのコンサルティング支援等も行っています。

関連記事

アーカイブ

S-cubism ニュースレター登録

S-cubism ニュースレターとは

ページ上部へ戻る