軽減税率導入で生活がどう変わるのか

2016年03月14日
2021年12月09日
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軽減税率とは？

まず軽減税率とは何なのでしょうか？
簡単に言うと、物によって、もしくは販売の仕方によって、通常の税率より低く定める税率の事を指します。

来年2017年の4月1日より消費税が8％から10％に引き上げられる事となっていますが、このタイミングで消費者の極端な買い控えの発生や、税率変更直前の駆け込み特需などが発生する可能性があるため、生活に欠かせない商品やサービスに対しては税率を低くする事により増税の負担を緩和させる狙いがあります。
海外では付加価値税などの名称で、多くの国で導入されており、日本も海外のモデルを参考にした税制を構築しようとしています。

⇒参考記事：軽減税率がやってくる！ハンバーガーや牛丼は消費税10％？

低減税率の対象は？

新年度・平成28年度の税制改正の関連法案では、8％の対象品目は「酒類」と「外食」を除いた飲食料品のほか、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞とすることが盛りこまれています。
「新聞が税率的に優遇を受けるほどのメディアであるのか」という議論はありますが、ここでは特に課題が多く発生するであろうと思われる、外食について掘り下げて考えてみたいと思います。

軽減税率の適応対象から外れた「外食」は、「加工食品」との線引きがあいまいだという指摘が出ていました。しかし、日本の軽減税率はまだ海外に比べると良いところに落ち着いたように思います。
海外だと、「持ち帰った場合の個数によって、税率の適応が異なる」というケースでさえ存在するのですから。また、割り切りをしっかりとしてくれた日本の税制制度のほうが分かりやすいかもしれませんね。

さて、その日本の軽減税率ですが、「外食」の定義として、「いすやテーブルなど飲食の設備がある場所でのサービスの提供」、「客が指定した場所での飲食サービスの提供」と定義して、「加工食品」と区別するとしています。

つまり、ハンバーガー店で商品を購入して、そのまま店内で食べた場合は「外食」となって10％の消費税が課されます。消費者にとってはなかなかつらい規程です。

しかし、持ち帰る場合は「外食」にあたらず、8％の軽減税率が適用される、といったことが起こります。一時期「中食」という言葉がはやりましたが、「中食」は8%のままとなるわけですね。

軽減税率のメリットとデメリット

軽減税率のメリットは、ズバリ増税後でも一般消費者の、生活必需品である「食品」の分野において、私たちの負担を抑えることができることです。
しかしながら、そもそも食品以外の消費税が10％に引き上げられるので、メリットはこれぐらいしか無いのが現状です……。

逆に軽減税率のデメリットを考えてみましょう。
こちらは主に「売上の低減」と「設備投資の増加」と言われています。
消費者が増税に伴い生活が苦しくなるため、まず消費をおさえようとして、売り上げの減少する可能性が高いと考えられます。これは過去の消費税増税時にも発生している事象であり、誰が考えてもデメリット以外の何物でもありません。

また、設備投資の観点で言うと、例えばテイクアウトもできる飲食店では、お客様の売上（来店回数、客単価）が下がり、一度の会計でも店内で食べる税率10％と持ち帰りで食べる8％が混在する可能性もあります。特にレジなどのシステムの改修が必須となってきます。経理やオペレーション管理が煩雑になる一方で、お客様の絶対数が増える訳ではなく（それどころがポテンシャル的には顧客は減少の方向に向かう確率が高い）、手間と売上は必ずしも一致しないという非常につらい事態が起こりえます。

商品の税率が複数になることで、事業者は税率ごとに商品を分けて管理する必要、また持ち帰りもイートインも扱っているお店の場合には、同一の商品が販売形態によって税率が違うという事態が新たに出てくるのです。

レジの軽減税率対応に対する補助金制度

そこでまるで救世主のように、政府は補助金制度を発表しました。軽減税率の導入にあたり、政府は、事業者が軽減税率に対応できるレジの更新や改修に対して、補助金を交付すると発表しています。
また、経済産業省では、軽減税率の対象となる食品などを販売する10万社以上の中小企業でレジの買い替えなどが進むと見込んでいます。
この補助金制度ではいったん事業者が代金を支払い、後で補助金を受け取る仕組みとなります。
⇒3/13付けの日本経済新聞によると、申請ができるのは中小企業のみで、補助金の上限は200万とする、としています。