中国が外資系企業へネット通販解禁

今朝（2010年9月10日）、ネット業界にとって衝撃的なニュースが出ましたね。　　
　　


これまで、国内の情報統制が緩みかねないとの判断から外資へのネット利用に関する規制緩和に及び腰だった中国政府が、ようやくネット販売の外資解禁、中国商務省が中国に進出済みの外資系流通業と製造業に対して、ネット販売を許可する通達を出したのです！
　　

ただし、今回の解禁に関しては、既に中国に進出している流通業者と製造業者、つまり中国国内に実店舗等の拠点を持っている企業がまずは対象となります。中国に進出している日本企業に新たなチャンスが生まれたことになり、一部の日本企業にとっては早くもこの動きが追い風となっているようです。　
　　

本日（９月１０日）、オフィス用品のコクヨとカジュアルファッションのファーストリテイリングの株価が上昇しました。コクヨは、中国の現地法人が上海などに展開しているオフィス用カタログ販売をネット販売への切り替えを検討していると伝えられています。ファーストリテイリングは、自社サイトで「ユニクロ」商品のネット販売を始め、中国ネット販売最大手の淘宝網(タオバオ)と組んだネット販売に自社サイトを加え、中国でのネット販売の売上高を1,000億円程度まで拡大する方針と伝わっています。
　　

記憶をすこし遡ってみれば、今年の1月には「楽天と百度（バイドゥ）」、5月には「Yahooジャパンと淘宝網(タオバオ)」、日中それぞれのECの世界のメジャープレーヤー間の大型アライアンスが成立し始動していますので、今後、ネットショッピングの世界においても日本と中国がより結びついていくことは間違いないでしょう。
　　

中国の消費者向け電子商取引市場の規模は６兆６００億円（昨対比９０％増）、２００９年度の日本の同市場の規模が６兆５７７４億円であるので、近く中国の市場規模が日本のそれを追い抜くことは間違いないと思われます。
　　

そんな巨大市場への門戸が少しずつ開きつつあります。
　　

一方で、今回の解禁は、日本企業にのみ開かれたものではありません、当然、欧米も含めた他の外資系企業への解禁という意味合いも含みます。今後は中国でのプレゼンス拡大に向けて、ネット空間においてより熾烈な競争が繰り広げられることも間違いないでしょう。
　　

しかし、チャンスであることは間違いないです。日本企業はEC戦略においても、日本国内の消費者だけでなく、海外の消費者をも意識したグランドデザインを描く必要がでてきました。日本の消費者だけでなく、中国の消費者をも意識したECサイトを構築することによって、来るべき巨大EC市場において地歩を築くことができるでしょう。
　　

エスキュービズムは、まさに中国市場向けのECサイト構築も含めて、様々なノウハウを蓄積しております。それらの経験から、お客様が持っていらっしゃる様々な課題を解決する御提案をさしあげることができます。
　　

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