仮想通貨とECは最強の組み合わせになるか？
近年、『仮想通貨』についてのニュースが増えてきました。
いつの間にか私たちの生活に溶け込むようになった仮想通貨。「仮想」の「通貨」なのだから通貨ではない？どういう仕組み？と疑問に思う方も多いと思います。
仮想通貨について理解するのは難しいですが、理解していくうちにその面白さがわかってくるはずです。
今回はこの仮想通貨についての基本的知識とその仕組み、また仮想通貨とECの関わりについてご紹介したいと思います。
仮想通貨は銀行のような中央集権型の機関が存在しません。利用者同士がインターネットを介してやりとりを行うことができる（これを「pear to pear（P2P）」ピア・トゥ・ピアと言います）ので、銀行のような機関が必要ないのです。
仮想通貨を動かしているものはブロックチェーンと呼ばれるものです。このブロックチェーンは、個人間で行った取引記録がデータとして残っているブロック（帳簿）が連なったものです。他のブロックとの整合性があるか常に確かめられています。
この整合性の確認をしているのがマイニング（採掘）という作業を行っている人たちで、この人たちはマイニングを行うことによって仮想通貨を報酬として受け取っています。
coinmapで見ると、地図上に仮想通貨が使える場所が色付きで表示されています。現在は東京や大阪といった主要都市に仮想通貨が使える場所が多いですが、これからも使える場所は拡大していくでしょう。
正式名称は「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」と言い、いわゆる「仮想通貨法」とも呼ばれています。この規定の中に仮想通貨に関する文言が含まれています。
ここで注意したいのは、仮想通貨は法定通貨ではないということです。法定通貨は円やドルといった通貨のことを指します。仮想通貨はそういった法定通貨には含まれません。あくまでも決済手段のひとつとして規定されたというわけです。
仮想通貨は今のところ法律では「モノ」、つまり資産のひとつとして見られています。金のようにドルや円などの法定通貨に換えられるものという位置付けです。
また、仮想通貨は電子マネーとも一線を画しています。電子マネーは非常に限られた範囲でしか決済できませんが、仮想通貨は決済手段のひとつとして取り入れている店舗などで使うことができ、もちろん個人間で仮想通貨のやりとりもできるので使用できる幅が全く違います。
これはマネーロンダリング防止の目的や、テロ組織や麻薬組織といった犯罪グループに資金が行かないように監視するという意味があります。
また、記憶に新しいマウントゴックスによるビットコインの横領事件の再発防止策なのか、規定の中には仮想通貨交換業者が顧客の利用した仮想通貨と自社の仮想通貨を帳簿上で分けて管理することも盛り込まれており、利用者保護の観点からも法律が整備されたことがわかります。
一般の利用者にとってはそれほど大きな影響はないものと思われます。
なぜなら仮想通貨は送金にかかる手数料が銀行を介して行うより断然安く済むからです。これは日本国内での取引だけでなく、海外でも同様です。海外送金だと1回の送金で少なくとも3,000円〜5,000円の送金手数料がかかりますが、仮想通貨を送金するのにかかる手数料は（金額にもよりますが）数円〜数十円程度です。
なぜ送金にかかる手数料が少額で済んでしまうのでしょうか？
これは上記でも述べましたが、銀行のような中央集権的な機関が存在しないためです。送金手数料の内訳というのは、送金元の銀行、送金先の銀行の手数料です。海外送金であれば送金元と送金先の銀行の間に仲介する銀行もあるのでそちらにも手数料が発生します。
この手数料というのは、人件費であったりシステム運用・保守費用であったり、要は手間賃として発生しているわけですが、仮想通貨にはそのようなコストがかからないので非常に安上がりで済むというわけです。
これからしばらくは海外から日本へ訪れる旅行客や、日本に興味を持つ外国人向けのインバウンドの好況は続くと予想されますので、仮想通貨とECの相性は非常に良いと言えます。
仮想通貨は投資としても人気で、株価のように日々変動しています。つい最近だとビットコインが金の価値を抜いたというニュースもありました。需要が増えているので、仮想通貨の価格が上がるというわけです。
また、仮想通貨はインフレ時に起こる貨幣の価値の変動に備えることができるという一面も持っており、資産を守るという意味でも役に立ちます。例えば仮想通貨を100万元分買ったとして、（今のところありえませんが）もし元の価値が暴落してしまった時に、ビットコインから他の法定通貨に替えるという手段も取ることができるのです。
中国人と言えば「爆買い」で一時期日本の家電商品を買い占めましたが、今はその波も少し落ち着いてきました。しかし、日本製品に対しての信頼感は厚く、機能的で丈夫というイメージが定着しているので、未だに魅力的に映っています。
中国では偽物商品が横行しており、「偽物をつかまされるくらいなら」ということで信用の置ける商品を購入する人も多くいます。
この時期を狙い、仮想通貨を決済手段としてうまく取り入れることによって、仮想通貨の保有割合を多く占める中国人の購買意欲を高めることができるとも考えることができます。
仮想通貨とECをうまく組み合わせるためには、自社のウェブサイトを使いやすいように整備する必要があります。中国人をターゲットにするのであれば、購買層のペルソナを設定し、ウェブサイトの表示言語を中国語にするなどの工夫が成功への秘訣と言えます。
越境ECで仮想通貨を決済に取り入れるのも一つの案です。
仮想通貨はインターネット上で全てのやりとりが完了してしまうため、銀行のように外出する必要がなく24時間土日祝日も関係なく年中無休で動き続けています。よって、仮想通貨とECとは相性の良い組み合わせであり、積極的に取り入れたい決済手段のひとつです。
まだECに取り入れているところは少ないので、先行して仮想通貨決済を取り入れるのも時代を先取りする手段ですね。
これからはITリテラシーの高さがビジネスを成功に導くキーポイントになっていくでしょう。
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いつの間にか私たちの生活に溶け込むようになった仮想通貨。「仮想」の「通貨」なのだから通貨ではない？どういう仕組み？と疑問に思う方も多いと思います。
仮想通貨について理解するのは難しいですが、理解していくうちにその面白さがわかってくるはずです。
今回はこの仮想通貨についての基本的知識とその仕組み、また仮想通貨とECの関わりについてご紹介したいと思います。
●目次●
- 仮想通貨とは？
- 仮想通貨はこんなところで使える
- 2017年4月1日より仮想通貨法（改正資金決済法）がスタート
- 仮想通貨決済法で何が変わる？
- 仮想通貨xEC=?
- 仮想通貨がもたらすもの
- まとめ
仮想通貨とは？
仮想通貨とは、その名の通り「実体のない通貨に近いモノ」です。現在仮想通貨の種類は雨後の筍のように増加の一途をたどっており、その数は数百、数千とも言われていますが、中でも利用者数の多さからビットコインとイーサリアムという仮想通貨がメジャーとされています。仮想通貨は銀行のような中央集権型の機関が存在しません。利用者同士がインターネットを介してやりとりを行うことができる（これを「pear to pear（P2P）」ピア・トゥ・ピアと言います）ので、銀行のような機関が必要ないのです。
仮想通貨を動かしているものはブロックチェーンと呼ばれるものです。このブロックチェーンは、個人間で行った取引記録がデータとして残っているブロック（帳簿）が連なったものです。他のブロックとの整合性があるか常に確かめられています。
この整合性の確認をしているのがマイニング（採掘）という作業を行っている人たちで、この人たちはマイニングを行うことによって仮想通貨を報酬として受け取っています。
仮想通貨はこんなところで使える
仮想通貨で決済できるところは徐々に増えてきています。例えば、日本のどこで仮想通貨が使えるかはcoinmapというウェブサイトで確認することができます。coinmapで見ると、地図上に仮想通貨が使える場所が色付きで表示されています。現在は東京や大阪といった主要都市に仮想通貨が使える場所が多いですが、これからも使える場所は拡大していくでしょう。
2017年4月1日より仮想通貨法（改正資金決済法）がスタート
2017年4月1日より、仮想通貨が決済手段のひとつとして正式に法律によって規定されました。正式名称は「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」と言い、いわゆる「仮想通貨法」とも呼ばれています。この規定の中に仮想通貨に関する文言が含まれています。
ここで注意したいのは、仮想通貨は法定通貨ではないということです。法定通貨は円やドルといった通貨のことを指します。仮想通貨はそういった法定通貨には含まれません。あくまでも決済手段のひとつとして規定されたというわけです。
仮想通貨は今のところ法律では「モノ」、つまり資産のひとつとして見られています。金のようにドルや円などの法定通貨に換えられるものという位置付けです。
また、仮想通貨は電子マネーとも一線を画しています。電子マネーは非常に限られた範囲でしか決済できませんが、仮想通貨は決済手段のひとつとして取り入れている店舗などで使うことができ、もちろん個人間で仮想通貨のやりとりもできるので使用できる幅が全く違います。
仮想通貨決済法で何が変わる？
今回の法律執行によって何が変わるかというと、仮想通貨を取扱う取引所が監査対象になるということです。仮想通貨登録業者として内閣総理大臣に認定される必要があり、無許可でこれを行った場合罰則が科されます。これはマネーロンダリング防止の目的や、テロ組織や麻薬組織といった犯罪グループに資金が行かないように監視するという意味があります。
また、記憶に新しいマウントゴックスによるビットコインの横領事件の再発防止策なのか、規定の中には仮想通貨交換業者が顧客の利用した仮想通貨と自社の仮想通貨を帳簿上で分けて管理することも盛り込まれており、利用者保護の観点からも法律が整備されたことがわかります。
一般の利用者にとってはそれほど大きな影響はないものと思われます。
仮想通貨+EC=？
これから仮想通貨の拡大と共に、ECサイトでの仮想通貨の利用も盛んになると予想されます。なぜなら仮想通貨は送金にかかる手数料が銀行を介して行うより断然安く済むからです。これは日本国内での取引だけでなく、海外でも同様です。海外送金だと1回の送金で少なくとも3,000円〜5,000円の送金手数料がかかりますが、仮想通貨を送金するのにかかる手数料は（金額にもよりますが）数円〜数十円程度です。
なぜ送金にかかる手数料が少額で済んでしまうのでしょうか？
これは上記でも述べましたが、銀行のような中央集権的な機関が存在しないためです。送金手数料の内訳というのは、送金元の銀行、送金先の銀行の手数料です。海外送金であれば送金元と送金先の銀行の間に仲介する銀行もあるのでそちらにも手数料が発生します。
この手数料というのは、人件費であったりシステム運用・保守費用であったり、要は手間賃として発生しているわけですが、仮想通貨にはそのようなコストがかからないので非常に安上がりで済むというわけです。
これからしばらくは海外から日本へ訪れる旅行客や、日本に興味を持つ外国人向けのインバウンドの好況は続くと予想されますので、仮想通貨とECの相性は非常に良いと言えます。
仮想通貨がもたらすもの
仮想通貨のひとつであるビットコインを保有している約9割は中国人と言われています。なぜこれほどまで中国人が仮想通貨を保有するかというと、投資または資産保護の目的があるからです。仮想通貨は投資としても人気で、株価のように日々変動しています。つい最近だとビットコインが金の価値を抜いたというニュースもありました。需要が増えているので、仮想通貨の価格が上がるというわけです。
また、仮想通貨はインフレ時に起こる貨幣の価値の変動に備えることができるという一面も持っており、資産を守るという意味でも役に立ちます。例えば仮想通貨を100万元分買ったとして、（今のところありえませんが）もし元の価値が暴落してしまった時に、ビットコインから他の法定通貨に替えるという手段も取ることができるのです。
中国人と言えば「爆買い」で一時期日本の家電商品を買い占めましたが、今はその波も少し落ち着いてきました。しかし、日本製品に対しての信頼感は厚く、機能的で丈夫というイメージが定着しているので、未だに魅力的に映っています。
中国では偽物商品が横行しており、「偽物をつかまされるくらいなら」ということで信用の置ける商品を購入する人も多くいます。
この時期を狙い、仮想通貨を決済手段としてうまく取り入れることによって、仮想通貨の保有割合を多く占める中国人の購買意欲を高めることができるとも考えることができます。
仮想通貨とECをうまく組み合わせるためには、自社のウェブサイトを使いやすいように整備する必要があります。中国人をターゲットにするのであれば、購買層のペルソナを設定し、ウェブサイトの表示言語を中国語にするなどの工夫が成功への秘訣と言えます。
越境ECで仮想通貨を決済に取り入れるのも一つの案です。
まとめ
仮想通貨についての大まかなイメージはつかめたでしょうか？仮想通貨はインターネット上で全てのやりとりが完了してしまうため、銀行のように外出する必要がなく24時間土日祝日も関係なく年中無休で動き続けています。よって、仮想通貨とECとは相性の良い組み合わせであり、積極的に取り入れたい決済手段のひとつです。
まだECに取り入れているところは少ないので、先行して仮想通貨決済を取り入れるのも時代を先取りする手段ですね。
これからはITリテラシーの高さがビジネスを成功に導くキーポイントになっていくでしょう。
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