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2025年の崖を超えたミライ~すべての企業が「DX先進企業」へ~

経済産業省が2018年9月に発表した「2025年の崖」。古いシステム言語で作られたレガシーシステムに依存し続ける企業体質に警告を発し、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を推奨する内容のレポートは1年経過した今でも経営者やシステム担当者に注目されています。

日本経済を失墜させないために、現状を把握し、課題解決へと進むべきですが、具体的には何から始めるべきか。日本アイ・ビー・エム株式会社が主催した「DX最前線!ITモダナイゼーションで克服する2025年の崖」セミナーを元に、解説します。

DX先進企業とDX混乱企業の間に生まれた「DX格差」

世界的に見て、DX先進企業とDX混乱企業の間には「DX格差」が生まれています。

先進企業と混乱企業の差は以下のようになっています。

DX先進企業   DX混乱企業
文化の刷新 ≪文化(Culture)≫ 文化の行き詰まり
企業でひとつのDX戦略 ≪戦略(Strategy)≫ ビジネスごとのDX戦略
DX固有の価値がある ≪財務(Financial)≫ プロジェクト別のROI
統合化されたプラットフォーム ≪基盤(Platform)≫ イノベーションの島

日本では58%の企業がDX混乱企業(DX化に振り回されている企業)とされ、このまま2025年を超えると最大で年間12兆円の経済損失となる、と経済産業省ではDXレポートの中で伝えています。

参考:経済産業省「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

既存システムの維持管理費が高額化し、技術的負債が増加。既存システムを改修できる
IT人材の不足も問題になってきます。

DX先進企業になるために

では、DX先進企業になるために、どのような改革が必要なのでしょうか。

1、企業文化を変える

レガシーシステムを使い続けることで、企業文化は行き詰まっていきます。保守運用コストが高額化し、技術的な負債が増大していくでしょう。DXを実現することで、保守運用コストを削減し、顧客の価値創造へ振り向けることができます。

2、企業で一つのDX戦略を

ビジネスごとにDX戦略を採ろうとすると、現場は混乱し、目標とする結果が得られなくなります。企業全体が一つのDX戦略に則って推進する必要があります。

3、DX固有の価値をみる

プロジェクト別にROIを見ていくだけでは、「ツールを使っている」だけの状態に陥りがちです。そのツールが顧客にどのようなユーザーエクスペリエンスをもたらし、価値を提供できるかを追及することがDXの本質になっていきます。

4、プラットフォームの統合

それぞれが独立したレガシーシステムが乱立した状態では、DXを実現することは難しいでしょう。統合されたITプラットフォームを構築し、その上でコンテナ化したアプリ群が稼働させることで、DXが運用できるようになります。

モノリシックアーキテクチャからマイクロサービスアーキテクチャへ

そもそもDX混乱企業が擁するレガシーシステムと、DX先進企業が構築した新しいITシステムとでは、アプリケーションのベースとなるアーキテクチャが異なります。

モノリシックアーキテクチャとは

「DXレポート」で「レガシ―システム」とされる従来型のアプリケーションは、エンタープライズ向けにウォーターフォール型で開発されたものが多く、分割されていない1つのモジュールで構成された「モノリシックアーキテクチャ」でした。

開発されてから20年以上経過した基幹システムが2割あり、あまり使われなくなったプログラミング言語で作られているため改修に当たれる人材も年々不足してきているのが現状です。

モノリシックにもメリットはありますが、それが既にデメリットに転じている状況では、企業全体の意識改革がまずDX推進の第一歩となるでしょう。

マイクロサービスアーキテクチャとは

マイクロサービスは複数の小さなサービスをAPIによって連携させるアーキテクチャのことです。
モノリシックアーキテクチャと異なり、小さなサービス単位で連携させるため、障害が起こった際に影響範囲が小さく、一部の改修を行いたい場合もその部分だけを入れ替えればよいというメリットがあります。
新技術の採用も容易で、アジャイル開発に適したアーキテクチャといえます。

IT環境の変化

こうした変化をもたらしたのは2007年ころから本格化したクラウド化、モバイル化の流れです。
オンプレミスからクラウド環境へと移行し、ビッグデータを収集して活用するという実験期を経て、2015年頃からは「収集したビッグデータを何に活用するか」というイノベーションの実践・増大期に入っています。
AIやIoT、ブロックチェーンといった技術に対する投資が増加し、2019年は138兆円、2022年には217兆円という投資額試算額をIDC JAPANは示しています。

そして、2023年頃からはシステムの自律運用を実現させ、運用管理コストを削減していかなくてはなりません。AI、量子コンピューティング、バイオデジタルインテグレーションといった技術は、運用の効率化を図り自律運用を行う必要があるのです。

DevOpsからAIDevOpsへ。自動化により加速する開発工程

自律運用といっても、そう簡単には実現しないと思われることでしょう。
しかし、DevOpsでの開発が日本でも28.1%の企業が実践しており、その4割がビジネス上の効果を実感しているという調査結果が出ています。

ここに、AIによる自動化工程を加え、より高速化させた考え方がAIDevOpsです。
コードリスク分析やQAテスト、リスク評価といったAIが代替できる部分を省人化し、開発スピードを上げてやがて自律化へとつなげていく道筋ができるでしょう。

ただし日本では企業側にエンジニアがいない場合が特に多いのが実状です。
ベンダーやSIerのエンジニアが企業側のDevOpsチームに加わって、実践していく「共創型DevOps」が主流となっていくと思われます。

あらゆる企業が「デジタル企業」に

2025年の崖を超え、DX先進企業となるには、あらゆる企業がデジタル企業になっていく必要があります。「ビジネスを支えるIT技術」から、「IT技術がビジネスそのもの」に変化していくのです。

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