ECサイトのアクセシビリティ向上が合理的配慮と検索上位を実現する
2024年4月に「障害者差別解消法」の改正法が施行され、これまで民間では努力義務だった合理的配慮が義務化しました。
これに伴い、ウェブのアクセシビリティもこの法における「環境の整備」の一環とされ、努力義務化されています。
ウェブアクセシビリティを高めることは、障害を持つ人や加齢などによって視力や聴力の低下した人にとって分かりやすいサイトを実現するだけでなく、検索エンジンに「良いサイト」だと判断してもらうことにもつながります。
SEO対策としても効果が高い施策となるため、ECサイトをユニバーサルデザイン化していくことは戦略的にも有効といえるでしょう。
本稿では、ウェブアクセシビリティを簡単に解説した上で、UI改善だけにとどまらない真の配慮とは何か、また具体的な対策にはどのようなものがあるのかというトピックをまとめています。
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ECサイトでウェブアクセシビリティを向上させる意義
アクセシビリティとは、アクセス（Access：アクセスする、近づく）と、アビリティ（Ability：できること、能力）という二つのワードから成り立つ言葉です。
アクセシビリティは、「利用できること」や「その到達度」を表します。
ウェブアクセシビリティは、年齢や利用環境に関わらず、誰もがウェブサイトで提供されている情報を利用できることや、その到達度を表します。
現在では、小さな子どもから高齢者までほとんどの人がスマホやタブレットを使って情報を得るようになりました。災害情報や地図情報をネットで確認する人も多くなり、インターネットは水道やガス、電気と同じように重要なインフラとなりつつあります。
この状況でウェブアクセシビリティに配慮されていない場合、本来当たり前に享受できるはずのものが得られなくなる可能性があります。
一部の人が生活するために必要な手続きを完了できない、重要な情報を得られないということがないように、いわばオンラインにおける不利益を防ぐためにウェブアクセシビリティの向上が求められています。
ウェブアクセシビリティはSEOの施策としても効果が期待されるため、改善によって検索上位を目指すことも可能です。
2024年4月から努力義務化
ウェブアクセシビリティは、2024年4月より事実上義務化されました。
「事実上」というのは、ウェブアクセシビリティが4月に施行された「障害者差別解消法」の改正法と、間接的に関わっているためです。
「障害者差別解消法」改正法では、それまで民間事業者に対して努力義務であった「合理的配慮」が義務化されるということが書かれています。
ちなみに、改正法の施行以前、「合理的配慮」は行政機関が義務であり、民間事業者が努力義務となっていました。
合理的配慮とは、具体的に、聴覚障害のある消費者や利用者に対して手話や筆談で意思疎通できる体制を準備したり、車椅子でも利用やすい店舗レイアウトにしたり、といったことを指します。
そして、ウェブアクセシビリティは、合理的配慮を行うための「環境の整備」のひとつとして位置づけられています。ゆえに、ウェブアクセシビリティは事実上の努力義務化となった、ということになります。
現在は努力義務のため、ウェブアクセシビリティが配慮されていない場合も罰則規定はまだありません。
しかし、障害者の権利や利益が繰り返し侵害されるような状況を放置して報告義務を怠った場合、罰則があり得ると内閣府は定めています。
今後は「環境の整備」を推進していくことが推奨されているため、努力義務から「義務」へと移行する可能性もあるでしょう。
今からすべての人が使いやすく、平等に情報を得られるよう、ウェブアクセシビリティを向上させていくことが事業者には求められています。
UI改善だけでは不十分
インターネットは、現在パソコンやスマホ、タブレットだけでなく、TVやゲーム機器といったさまざまなデバイスを使って利用することが可能です。
これらすべてのデバイスで同じように容易に情報を得られることが、ウェブアクセシビリティを高める上では重要になります。
ゆえに、文字サイズの拡大やカラー変更といった補助機能を搭載するだけでは、十分なウェブアクセシビリティ対応とは言えません。
なぜなら、利用者はすでに各デバイスで文字サイズやカラーを自分が利用しやすい設定に変えていることが多いからです。
サイトのUIを整えるだけでなく、これらの設定に対応するような、より高度な実装が求められます。
補助機能の多くは、視覚で確認するものがほとんどである点も注意が必要です。
どのような機能を実装すればウェブアクセシビリティに配慮できるのか、という問題に対しては、現在出ているガイドラインを参照しながら決めていく必要があります。
日本では2004年にJIS X 8341-3という規格が制定されました。2016年にISO/IEC 40500:2012と一致するように改正され、現在の最新バージョンはJIS X 8341-3:2016となっています。
世界標準として定められているガイドラインには、Web技術の標準化団体W3C（World Wide Web Consortium）による、WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）があります。
WCAGは1999年に制定され、2008年、2018年、2023年に改訂されていて、現在の最新バージョンはWCAG2.0です。
それぞれの改訂では、認知障害や学習障害のユーザーに対するアクセシビリティや、モバイル対応などの要件が盛り込まれました。
どの規格に沿って取り組んでいくかは、事業形態やターゲティングによっても変わってきます。
もっとも目指しやすい規格は、現在JIS規格とされています。
そのため、まずはできるところのみアクセシビリティを高めたいという場合はJIS規格の適合レベルAAに準拠したサイト構築を目指すのが良いかもしれません。JIS規格にはA、 AA、 トリプルエーという3つのレベルがあり、AA適合が推奨されています。
よりユーザビリティとアクセシビリティを高めたサイトを構築したい場合は、グローバル基準であるWCAG2.0に準拠させるのが望ましいでしょう。
SEO対策としても効果的
ウェブアクセシビリティに配慮されたサイトは、画像にALT属性という代替テキストが記載されていたり、動画や音声コンテンツに字幕がついていたり、といった対策が講じられています。
ALT属性は、画面の読み上げソフトであるスクリーン・リーダーを使うことで視覚障害のあるユーザーでも画像の内容が理解できるようになる機能のことです。
また、動画や音声のコンテンツは字幕がついていれば、聴覚障害があっても内容を確認することができます。
こうした措置によってウェブアクセシビリティが確保されると、他言語への自動翻訳もしやすくなるため、日本語を母語とする人以外にも情報を届けることが容易になります。
そしてこれらの対策は、すべてクローラーがサイトの内容を理解するために有効な手段でもあります。つまり、ウェブアクセシビリティに配慮されたサイトは、検索エンジンのクローラーからも分かりやすいサイトとして認識されやすくなります。
ウェブアクセシビリティの高いサイトは情報を得るために多くの人が訪問します。すべての人にとって使いやすいサイトであればあるほど、1回あたりの滞在時間も増えるので、これも「良質なサイト」と判断されやすい材料のひとつになります。
検索上位に上がれば、自然検索から流入するユーザーも増えるため、ますますサイトとしての質が高いと見なされやすくなる、というわけです。
ウェブアクセシビリティ向上の具体的な対応策
ALT属性や字幕のほかにも、具体的な対応策はいろいろあります。
少し古いデータですが、厚労省が平成28年に発表した調査によると、国内には身体障害者手帳を保持し、何らかの身体的な障害を持つ人が428.7万人いると推計されています。
今は特に健康上の問題がない人でも、いつ障害を持つようになるかわかりません。怪我や病気によって一時的に不自由となるケースもありますし、そうでない場合も、いつかは誰もが、加齢などによって身体になんらかの衰えを感じるようになります。
このように考えると、ウェブアクセシビリティは「特別な配慮が必要な人向けのもの」ではなく、あらゆる人に向けた使いやすさを提供するために必要なことと言えます。
視覚的障害への対応
視覚障害への対応としては、原則として、目が見えなくても情報が伝わる状態を目指すべきです。
画像には、前述のALT属性による代替テキストの付与が有効です。
また、読み上げツールであるスクリーン・リーダーの使用を想定して、意味の通る順序で読み上げられるような配慮も不可欠です。
例えば、「この内容で申し込む」というボタンが、申し込み内容の上部に配置されている場合、内容を読み上げる前に申し込みを迫られるので、スクリーン・リーダーを使用する視覚障害者にとっては使いにくい仕様になります。
先に申し込み内容を記載して、その後に「この内容で申し込む」というボタンを設置すれば、正しい順序で読み上げられます。
目で文字情報を追っていると、無意識のうちに必要な情報を拾いながら繋ぎ合わせることができますが、スクリーン・リーダーを用いる場合は、読み上げる順序によって意味が異なってくるケース、理解しにくいケースがあるので注意したいところです。
聴覚障害への対応
聴覚障害者への対応として、まず必要なのは動画や音声のコンテンツに字幕や手話通訳をつけることです。字幕は、音を出せない環境で閲覧しているユーザーにとっても便利な機能です。
さらに、問い合わせが電話番号のみの場合、聴覚障害があっても使えるチャットやメール、テレビ電話などを併せて記載すべきです。
肢体障害への対応
キーボードだけで画面を操作できるようにするのが、まず第一の対応策として挙げられます。
さらに、読んだりキーボードに入力したりするのに時間を要するケースが多いので、閲覧や入力には制限時間を設けないようにします。
キーボードを必要以上に操作しなくて済むよう、効率的にサイトを移動できるナビゲーションシステムの整備も必要です。
肢体障害のあるユーザーは、刺激によって発作や身体的な反応が起きることもあるため、3秒未満に1回のような激しい光の点滅を含むコンテンツは避けるようにします。
ユニバーサルデザイン思考でECサイト構築を
ユニバーサルデザインは、障害者だけにフォーカスするのではなく、万人が使いやすい状態を目指すためのデザインです。障害や加齢などによる衰えは、一部の人が抱える問題ではなく、今健康上の問題がない人にも起こりうるものです。特に、加齢などによる視力、聴力の衰えに配慮したサイトづくりは、超高齢化社会におけるマストと言えるでしょう。
ウェブアクセシビリティに配慮したサイトは、上記に挙げた障害を持つ人だけでなく、発達障害や知的障害のある人、色覚特性がある人にとっても使いやすいものとなります。
さらに、視力、聴力の低下した高齢者や、騒がしい環境、音の出せない環境で閲覧するユーザー、検索エンジンのクローラーなどあらゆる人、シーンでの使いやすさ、読みやすさを実現します。
ECサイトを利用する誰もが何度も訪問しやすくなる、真の利便性を極めたサイト構築を目指してみましょう。
