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ビジネスコンサルタントとは?概要や費用・依頼のポイントについて

企業のビジネス戦略や新しい業界への進出は、社内の知見だけでは足りないこともあります。

そんな時に頼れるのがビジネスコンサルタント。ビジネスコンサルタントはあらゆる業界で活躍しており、戦略やIT・金融や人事と様々な領域から専門家の知恵を借りることができます。

コンサルタント会社は外資系に限らず、国内にも多く存在します。ビジネスコンサルタントの概要やメリット、各領域に特化したコンサルタント会社をご紹介します。

【目次】

ビジネスコンサルタントの概要

ビジネスコンサルタントとは?

ビジネスコンサルタントとは、外部企業のコンサルティング業務を行う職種です。企業には、「成功する戦略が見つからない」「新しい業界に進出したいがノウハウがない」など、成長するうえで様々な悩みや課題があります。

そんな時は、特定の領域で専門知識を持っているビジネスコンサルタントに相談するのが有効な手段。自社に合った戦略の立案や導入サポートなどを行ってもらうことで、社内だけでは得られないような収益アップを目指していきます。

ビジネスコンサルタントの仕事内容とは

ビジネスコンサルタントは企業の依頼を受け、課題と向き合うことから始めます。

業務の効率化や業界でリードするための戦略など、企業の問題を解決する方法を助言したり、実践をサポートしたりします。ビジネスコンサルタントは企業の相談役にとどまらず、行動に移す際にサポートすることもあります。

ビジネスコンサルタントにも種類がある

戦略コンサルタント

企業が成長するために必要な戦略をアドバイスするのが戦略コンサルタント。経営コンサルタントの同義語としても使われています。

企業の経営状態や強み・弱みを把握して、依頼元の希望通り成長できるように働きかけます。戦略コンサルタントの一環として、業務や人事領域からアプローチすることもあります。

業務コンサルタント

企業が収益を上げるために欠かせない、生産管理や人事などの業務プロセス。その業務プロセスを見直したい企業に対してアドバイスを行うのが業務コンサルタントです、

戦略コンサルタントよりもっと社内の業務を観察するために、実際に現場に赴きヒアリングや調査を行うケースもあります。

ITコンサルタント

新規システムの導入やITを使った戦略でアドバイスを行うのが、ITコンサルタント。まだまだIT業界は歴史が浅く、システム導入が進んでいない企業も多くあります。

エンジニア経験があるコンサルタントなどがITの専門家となり、既存システムの見直し・企業の希望に合わせたIT戦略の提案などを行います。

人事コンサルタント

企業という組織で欠かせない人事管理は、社内から改善アプローチをしにくいこともあります。そんな時頼りになるのが人事コンサルタントで、リーダーの育成や合併や組織変革による人事構築のアドバイスを行ってくれます。

主な業務は企業の組織力を向上させることで、研修の開催やディスカッションの提案も行います。他の領域もそうですが、人事系コンサルタントは特に機密情報を扱いますので、より一層守秘義務が徹底されています。

そのほか、全ての領域をカバーしている総合系、国内のコンサルティング会社という意味の日系コンサルティングなど、多くの領域に分かれています。

ビジネスコンサルタントを行う企業について

コンサルタントがいる会社は“コンサルティングファーム”といわれる

企業がビジネスコンサルタントを依頼する時は、コンサルタントが在籍する会社を探します。コンサルタントを行う会社は、一般的に“コンサルティングファーム”と表現されます。

ファームという英語は主に「農場」を指す“farm”と、「会社・当社」を指す“firm”があります。コンサルティングファームの場合は後者のfirmが使われます。

コンサルティングファームは経営戦略や大手のコンサルティング企業を指すこともありますが、戦略や経営以外の業界・小規模のコンサルティング企業に対しても使われます。

コンサルティングファームによって、カバーしている分野は異なります。あらゆる領域をカバーしていることもあれば、特定の領域に特化したファームもあります。

自社の目的に合致したコンサルティングファームを見つけることで、よりよい結果を得ることができるでしょう。

経営に強いコンサルティングファーム

船井総研

1970年に国内で設立された船井総研は、2005年に東証一部に上場した経営コンサルティングファームです。本拠地は大阪にあり、特に流通やサービス業のコンサルティングを得意としています。

そのほか住宅や医療、士業や小売りなど幅広い業界をカバー。経営陣の若年化を図り、今では第二創創業期を迎えています。

https://www.funaisoken.co.jp/

 

P&G DIRECTIONS

2001年に東京で設立されたP&G DIRECTIONSは、特に成長戦略に強みを持つコンサルティングファーム。計画にとどまらず実行までしっかりサポートしてくれます。

対応している業界は幅広く、企業の問題分析や戦略作成まで、経営の幅広い領域をカバー。成長戦略の他に、新規事業の立ち上げやM&A、海外展開支援なども行っています。

http://www.ped.co.jp/

ITに強いコンサルティングファーム

電通国際情報サービス

国内最大手の広告代理店である株式会社電通とアメリカの企業General Electric Companyとで設立された電通国際情報サービスは、IT専門家集団があつまる国内コンサルティングファームです。

電通が手掛けていることもあり、マーケティングにおいても大きな強みを持っています。IoTやAIといった先進テクノロジーの研究開発も得意。1986年にロンドンに初の拠点を作り、今では8か国13拠点を構えています。

https://www.isid.co.jp/

 

ガートナー ジャパン

アメリカに本拠地があるガードナーは、1979年に創立したITコンサルティングの会社。日本には1995年からオフィスを構えています。15,000人以上の従業員が在籍しており、取引企業は100か国15,000社を超える巨大コンサルティングファームです。

インフラストラクチャやセキュリティ・テクニカルプロフェッショナルなどITのあらゆる領域をカバー。CIOや政府機関まで顧客に持つ、世界的な有名コンサルティングファームです。

https://www.gartner.com/jp

 

金融に強いコンサルティングファーム

PwCアドバイザリー合同会社

1998年にPwCグループのメンバー会社として設立されたPwCアドバイザリー合同会社は、2010年にプライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社と合併して総合コンサルティングファームとなりました。

金融分野に強みがあり、M&Aに関する書籍も複数出版。資本コストの査定や株式・事業価値の評価などを行っています。不動産関連として、投資戦略や分析・売却の支援も対応可能です。

https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/deal-advisory.html

 

アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ

2005年に設立されたアドバンスト・ビジネス・ダイレクションズは、財務戦略に特化したコンサルティングファーム。社員数が17名ほどの少数精鋭だからこそできる、総合的なサービスが強み。

計画だけではなく、経営課題に向き合い計画の実行までしっかりサポートしてくれます。金融コンサルティングをはじめ、事業再生や戦略コンサルティングまで対応可能。大手企業から中小企業まで、幅広い顧客を抱えています。

http://www.abd-jp.com/

 

人事に強いコンサルティングファーム

マーサー ジャパン

ニューヨークに本拠地を置くマーサージャパンは、世界最大規模の人事コンサルティングファーム。1945年にカナダで創立され、1978年に日本法人を設立しています。

人事コンサルに関する本も複数出版しており、人や組織を基盤としたコンサルティングが得意。組織や人事変革・グローバル人事マネジメントなども行っています。経営層にはマッキンゼー出身者もおり、人事に偏らない広い視野が強みです。

https://www.mercer.co.jp/

リクルートマネジメントソリューションズ

リクルートの人事測定事業とトレーニング事業の統合で生まれたリクルートマネジメントソリューションズは、国内で最大規模の人事コンサルティングファーム。コンサルティングをはじめ、トレーニングやアセスメントなどを得意としています。

組織行動研究所という研究・開発部門もあり、組織行動学や産業組織心理学の知識を基に、能力開発プログラムや組織診断サーベイの開発なども行っています。

https://www.recruit-ms.co.jp/

外資系コンサルティングファーム

アクセンチュア

1953年に米国で設立されたアクセンチュアは、世界最大規模のコンサルティングファームです。120か国以上にクライアントがおり、取引した業界は40以上。FORTUNE誌の「世界で最も称賛される企業」に16年連続で選出されています。

世界中の大手企業に限らず、政府機関のコンサルティングまで手掛けています。日本には1995年に設立しており、国内でも最大手の戦略コンサルティングファームです。

https://www.accenture.com/jp-ja

 

マッキンゼー

1926年にシカゴ大学の教授らで設立されたマッキンゼーは、60か国以上の企業と取引する世界最大規模の経営コンサルティングサームです。日本では設立から45年を迎えており、日本のトップ企業30社の8割をサポートしています。

2018年3月には関西オフィスも設立。マッキンゼーは企業に限らず、国境なき医師団などの公益事業のサポート実績もあります。分析的アプローチによる、科学的で論理的な方法論によるコンサルティングが特徴です。

https://www.mckinsey.com/jp

 

日系のコンサルティングファーム

アビームコンサルティング

2003年に誕生したアビームコンサルティングは、アジアを中心に地域性に特化したグローバルサービスを提供するコンサルティングファームです。総合系コンサルティングファームであり、戦略からシステム開発・導入などワンストップで対応できます。

NECが出資していますが独立した立場を守っており、NECと戦略的な資本提携を実現しています。経営戦略やIT・金融など幅広く対応できるコンサルティングファームです。

https://www.abeam.com/jp/ja

 

日立コンサルティング

日立グループが持っているインフラ技術やITを活用し、世界各地の問題解決を行う日立コンサルティング。企業に限らず行政のコンサルティングまで行っており、信頼感のあるコンサルティングファームです。

産業計やエネルギー・金融などの領域をカバーしていますが、特化しているのはビジネスやITです。日立グループ内企業とグループ外の企業が、ほぼ半々の割合となっています。

https://www.hitachiconsulting.co.jp/

 

ビジネスコンサルティング会社の事例について

世界最大手のコンサルティングファームである、アクセンチュアの事例をご紹介します。

国内の大手生命保険会社である第一生命保険株式会社は、保険ビジネスとテクノロジーという2つの分野において、独自のイノベーションを創出して業界をリードしたいという戦略課題がありました。

アクセンチュアはテクノロジー(IT)の領域も得意としており、第一生命保険株式会社の戦略立案から実行までをコンサルティング。第一弾として、「健康第一アプリ」という無料アプリをリリースしました。

健康第一アプリでは、独自のAIで10年後や30年後の自分の顔をシミュレーション。さらにアプリには歩数計やBMI管理機能もあり、1日の目標歩数を達成してスタンプを集めれば、コンビニで使えるクーポン抽選権と交換可能という幅広いサービスを搭載しています。

開発期間4カ月・リリースしてから3か月で50万ダウンロード達成と、イノベーションの創出に成功しています。

参考:アクセンチュア公式サイト:戦略コンサルティング本部事例紹介
https://www.accenture.com/jp-ja/careers/credential-strategy-dai-ichi-life

ビジネスコンサルタントは、依頼した企業に対して守秘義務があります。

当然ながら社名やプロジェクトの概要を他の依頼者に話すことはできず、実績は豊富でも事例が少ないという特徴があります。

コンサルティング依頼にかかる費用相場は?

ビジネスコンサルティングを依頼する際に気になるのが、どれくらいの費用がかかるかという点。

ビジネスコンサルティングは決して安いものではありません。費用相場としては、およそ1,000万円~2,000万円といわれています。

費用の決め方には成果報酬や固定制などがあり、コンサルティングファームによって様々です。

ビジネスコンサルタントを依頼する企業が知っておきたいポイント

どんな人がビジネスコンサルタントになっているの?

ビジネスコンサルタントは、税理士や弁護士と違い専門の資格が必要ありません。コンサルタントを目指して会社員から転職する人もいれば、新卒でビジネスコンサルタント会社に就職する人もいます。

ビジネスコンサルタントに資格はないものの、企業の相談役として豊富な実績を持っていたり、社内のOJTで懸命に勉強したりと研鑽を積んでいます。

企業のあらゆる相談に乗ってくれるのがビジネスコンサルタントですから、コンサルタント職に就く人はコミュニケーション能力が高い人やプレゼン能力が高い人が多い傾向にあります。

どんな業界で活躍しているのか?

最初にご紹介したように、コンサルタントには経営に限らず金融やIT・人事などあらゆる業界があります。

老舗のコンサルティングファームなら非営利団体や政府のコンサルティングを行うこともあり、活躍する業界は多岐に渡ります。

コンサルティングを依頼する際に心得ておくべきこと

ビジネスコンサルタントの担当者は、依頼した企業の悩みを聞き解決策を提案してくれます。ですがその時忘れてはいけないのが、“最終決定は社内で行う”というポイントです。

ビジネスコンサルタントは専門的な知見を持っており、コンサルタントの言うとおりにすれば間違いないと思いがち。ですが、社内の雰囲気や顧客の情報を理解しているのは依頼した企業であり、決定権を持っているのも依頼した企業です。

コンサルタントの提案をただ受け入れるのではなく、その提案の真意を確認して社内で十分に検討しましょう。

相見積もりを依頼する際のポイント

ビジネスコンサルタントの依頼にかかる費用は、決して安いものではありません。そのため多くの企業は複数のコンサルティングファームに見積もりを依頼して、相見積もりを取っています。

相見積もりを取る際は、複数のファームに対して同じ質問・相談をしましょう。様々なファームに相談している間に目標が変わると、見積もりに統一性がなくなります。

複数の担当者で手分けして見積もりを依頼する場合は、得たい結果やコンサルティングを依頼する期間などは明確にして共有することをおすすめします。

ビジネスコンサルタントに依頼すれば、その領域の専門家からアドバイスをもらえます。アドバイスを実践するかは会社次第、会社が抱える問題や悩みが解決することを願っています。

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