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無人配達拠点メルカリポストから実店舗まで!メルカリのニュースまとめ

誰もが気軽に不用品を売買できるフリマアプリのメルカリは、月間ユーザー数約1,530万人、年間流通総額は約5,300億円にのぼります(2019年6月のメルカリ事業通期決算概況より)。
そんなメルカリが、さらなる発展を公表すべく同社初の事業発表会を開催しました。
この記事では、新戦略として発表された

  • メルカリ初の実店舗「メルカリステーション」
  • 無人配達拠点「メルカリポスト」
  • 配送サービスの拡充(梱包・発送たのメル便)
  • 倉庫管理システムとの連携(あとよろメルカリ便)

について、そして現在パナソニックとの共同開発が進められているという、メルカリサービスのワンストップ端末について紹介します。

目次:

フリマアプリのメルカリ新たな事業戦略を発表

不用品を気軽に売り買いできるフリマアプリ「メルカリ」。
使える時期が限られているキッズ用品や、持て余してしまいがちな贈答品、希少な本やグッズまで本当にさまざまなものが販売されています。
軽いものから重いものまで、小さなものから大きなものまで、メルカリを介して色々なアイテムが日本全国に配送されている様子を想像すると、何だか不思議ですね。
そんなメルカリは、2月20日に同社初となる事業戦略発表会「Mercari Conference 2020」を開きました(新型コロナウィルスの感染拡大を防止するため、ライブ配信のみで実施)。
この発表では、リアル店舗のオープン戦略や無人配達拠点の開発と進化、出品アイテムの倉庫管理システムなど、他分野のデータやシステム連携による動きがみられました。

・Mercari Conference 2020
https://events.mercari.com/mercari-conference-2020/

メルカリ初の実店舗が新宿マルイ本館にオープン

これまでアプリというネット上のみで事業を展開してきたメルカリですが、マルイとの協業によって初のリアル店舗をオープンすることが発表されました。
メルカリ初の旗艦店「メルカリステーション」は、新宿マルイ本館にこの春オープン予定です。
これにともない、マルイ本館をはじめとした複数店舗で、4月よりメルカリのキャッシュレス決済「メルペイ」が導入されることも明かされました。決済に使えるだけでなく、連動したクーポンの発行などキャンペーンも随時展開されていくとのことです。

旗艦店には、メルカリを利用方法が学べる「メルカリ教室」や出品したいアイテムを撮影するための撮影ブース、商品をその場で発送するための無人投函ボックスの展示など、メルカリを「体験」するためのスペースになるとされています。

マルイとメルカリのデータ連携で顧客体験を向上させる

この協業では、マルイのECサイト「マルイウェブチャネル」と「メルカリ」がデータ連携をおこなう点が注目されています。
具体的には、メルカリのアプリで商品検索をした場合に、検索結果に「マルイウェブチャネル」内の商品も一緒に表示する、あるいは反対に「マルイウェブチャネル」で購入したアイテムを、メルカリの持ち物リストと連携する、など。両者のデータを連携させることによって、ユーザーの利便性を高めると同時に、顧客体験をより拡張できると両者は考えています。

なお、今後は、マルイ店舗でのメルカリ出品・梱包サポートや、マルイ全店へのリアル店舗「メルカリステーション」拡大、なども検討していくと発表されています。

一次流通と二次流通のデータ連携で何が起こるか

フリマやオークションで中古品を販売するビジネス、いわゆる「二次流通」はその規模を拡大し成長し続けています。これには、メルカリに代表されるようなネットで気軽に中古品を売買するシステムが確立されたこと、そしてエコや無駄をなくす考え方や消費スタイルがひとつのトレンドになっていることが理由に挙げられるでしょう。

マルイとメルカリの協業は、いわば一次流通と二次流通のデータ連携です。消費者が新品を購入して、それを中古品として出品するという流れ。これを数字によって可視化することで、現代の消費傾向に何らかのパターンを見出すことになるかもしれません。

ヤマト運輸と連携!無人投函メルカリポストはマルイとドコモで

メルカリ事業戦略発表会でアナウンスされたニュースの2つめは、マルイのニュースでもふれた無人配達拠点「メルカリポスト」です。
メルカリで購入された商品を郵便のように投函するだけで発送が完了する、無人投函ボックスはヤマト運輸との連携によって開発されました。
メルカリポストは、スマホの取引画面のQRコードをかざすと送り状が印刷されます。
これまで、コンビニで配送する場合は印刷された伝票をレジカウンターに持っていき、そこで手続きをしなければなりませんでした。ですが、メルカリポストなら、出力された送り状を荷物に貼ってそこに投函するだけで発送が完了します。

「メルカリポスト」は、まずメルカリ初の旗艦店である新宿マルイ本館「メルカリステーション」に設置され、2020年6月以降から全国のドコモショップに順次配置される予定です。

オープンロジと連携「あとよろメルカリ便」を発表

物流プラットフォーム運営のオープンロジとAPI連携した「あとよろメルカリ便」は、2月から試験的に導入されるサービスです。
従来のメルカリは、商品の撮影や管理、集荷までをすべてユーザー自身がおこなっています。
しかし「あとよろメルカリ便」を利用すると、簡易包装で倉庫に向けて集荷依頼を出せば、

  • 販売する商品の集荷
  • 倉庫内での商品撮影
  • 画像提供
  • 商品の保管と管理
  • 自動入出庫

などから必要なオプションを選んで利用することができます。
現在は一部の出品者にのみ試験的に開放されていますが、本格的なサービス提供に向けて体制を強化していくと発表しています。

オープンロジは、固定費ゼロ、従量課金制で利用できる物流のアウトソーシングサービスとしてシェアを拡大しており、「週刊東洋経済」の「2019年最新版すごいベンチャー100」にも選出されています。
Yahoo! ショッピングやSTORES.jpなど、EC事業者に対して物流効率化をサポートしてきた同社が、CtoCのメルカリにどのような革新をもたらすのか、今後のサービスのゆくえに注目したいところです。

・オープンロジ

https://www.openlogi.com/

「大型らくらくメルカリ便」の進化版「梱包・発送たのメル便」

メルカリがヤマト運輸と共同で提供しているサービスには、「らくらくメルカリ便」もあります。
「らくらくメルカリ便」は、A4封筒から160サイズ(〜25kg)まで幅広いタイプの配送が特徴で、宛名書き不要&匿名配送可能というメリットから、現在メルカリにおける主要な配送方法のひとつになっています。
このサービスにおける大型配送サービス「大型らくらくメルカリ便」が、「梱包・発送たのメル便」として生まれ変わりました。

「梱包・発送たのメル便」は、その名称の通り、購入された商品を集荷に出すだけで、梱包と搬出をすべて任せられるサービスです。
対応サイズも、450サイズ(ソファーに相当)までと大幅に拡充されました。一方で、「らくらくメルカリ便」と同様に宛名書き不要、匿名配送OKは変わりません。
2020年2月メルカリ調べのデータでは、「梱包・発送たのメル便」で配送される商品として、テレビや冷蔵庫、棚/ラック、洗濯機、ダイニングチェア、洋服ダンスが挙げられています。メルカリはまた、電子レンジやベビーカーなど、梱包が難しくこれまで出品をためらっていたアイテムの配送に「梱包・発送たのメル便」が便利なことをアピールしています。

・梱包・発送たのメル便

https://www.mercari.com/jp/tanomeru/

メルカリの大型出品物例

メルカリを利用していないと、個人間でどのような大型商品がやり取りされているのか、ピンをこない人もいるかもしれません。
従来のCtoCといえば、古書や古着などに代表されるように、こまごまとした不用品を売り買いするイメージが強いからです。

しかし、実際にメルカリのサービスで検索すると、大型の3人掛けソファー、組み立て式のベッド、4人掛けのダイニングテーブルなどが数百件単位で表示されています。テレビやエアコンといった家電品も多く、自宅にあるものすべてがメルカリに出品できるといっても過言ではないかもしれません。
事実、メルカリは出品禁止アイテムとして、偽ブランド品や電子データ、犯罪や違法行為に関連するアイテム、医療機器やアダルト関連品を挙げていますが、サイズや重量に明確な制限を設けているわけではありません。
「梱包・発送たのメル便」はソファーに相当する450サイズまで大幅に配送可能サイズをグレードアップしました。
そのため、今後は独立や結婚などライフスタイルや住環境が変化するタイミングで家具を処分したいユーザーと購入したいユーザーとのマッチングが進むかもしれません。

パナソニックと「メルカリポストプラス」の新システムを開発中?

全容はまだ明らかになっていませんが、はやくも「メルカリポスト」の進化版「メルカリポストプラス」が登場予定です。
「メルカリポストプラス」は、パナソニックと共同開発で、顔分析や自動採寸といったデモが可能に。

  • 送る
  • 測る
  • 支払う

を兼ね備えた端末というコンセプトのもと、無人発送投函、無人レジと、スタッフいらずで必要な機能をすべて体験できるワンストップ端末になるとされています。

CtoCはメルカリとヤフオクの2強時代に

現在のCtoC動向は、若年層がメルカリ、40代以上はヤフオクと両者の2強状態にあります。
株式会社ジャストシステム運営の「Marketing Research Camp」が実施した調査をみると、10~30代と40~60代でくっきりと利用しているサービスが分かれるかたちになっています。

  • メルカリ(10代:48.3%、20代:62.8%、30代:51.9%)
  • ヤフオク(40代:52.6%、50代:48.1%、60代:68.8%)

興味深いのは、「自分が商品を販売したことがあるサービス」にも同様の傾向が見られることです。

  • メルカリ(10代:73.6%、20代:69.6%、30代:66.7%)
  • ヤフオク(40代:66.1%、50代:77.8%、60代:63.8%)

・Marketing Research Camp「Eコマース&アプリコマース月次定点調査2019年総集編」
https://marketing-rc.com/report/report-ecmonth-20200227.html

CtoCは、個人が販売する立場、購入する立場の両方に立てる取引です。
言い換えれば、「売るのはヤフオク、買うのはメルカリ」あるいはその逆も然りというように、使い分けをする世代やユーザーが一定数いてもおかしくありません。
しかし実際には、ほとんどの世代が「売る/買う」を同一サービス内で完結させています。

これは、商品を販売した売上金をそのまま購入代金に充当できたり、取引によって評価を重ねることでより優位な立場で売買ができるという、サービスの特性によるものと考えられます。

つまり、メルカリやヤフオクのようなサービスを提供する事業者は、「買いたい」と思える商品を取り揃えることと、「売りたい」と思わせる利便性の高いシステムを構築することが求められます。どちらかが欠落すると、「売る」と「買う」が密接に融合しているユーザーはサービスに魅力を感じにくくなり、利用を敬遠するかもしれないからです。

まとめ

スマホの直感操作に慣れた若年層の取り込みには、スムーズな配送システムの完備や、倉庫システムのようなストレスフリーの商品配送が今後大きなカギを握ると考えられます。
マルイとオープンロジ、パナソニックなど、さまざまな分野と協業、提携していくメルカリの今後について、しっかりと動向をチェックしていきましょう。

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