インバウンド（訪日外国人向け）戦略で、2020年以降の地域活性化を狙う
2020年の東京オリンピックの開催を間近に控え、また、日本の観光事業も多方面で躍進しています。
この結果、2014年時点での「2020年のインバウンド（訪日外国人）2000万人」という目標は、3000万人に繰り上げられ、希望値としては4000万人が目標数字となりました。
観光需要のほとんどは内需だけでまかなわれていた日本の観光業。現在は地域周辺の産業や地方自治体とも強力なタッグを組み、国外からの観光客誘致に向けて、様々なインバウンド施策を実施するまでになりました。
ゴールデンルートと呼ばれる東京から大阪・京都などを買い物をしながらめぐるルートを構築したものの、それ以外の地方は通過するだけで利益が得られない状態でした。
2014年はそうした一極集中型の施策によって買い物がインバウンド消費の35％を占めていましたが、今後は地方分散型の施策を行うことで、地方自治体のインバウンド対策が地域振興に大きく貢献する存在になっていくのではないでしょうか。
※2014年訪日外国人消費動向調査 観光庁発表
しかし、インバウンド対策によって環境が整うことと同様に、その周辺の情報も整わない限り、成功にはたどり着きません。たとえばマラネロはイタリアの小さな田舎町ですが、フェラーリの本拠地がある街として有名です。この町はフェラーリとともに知られ、世界中からファンが訪れるようになりました。マラネロがフェラーリによって知られたように、人々に「知ってもらう」ことが何よりも重要です。
日本でもそうした情報発信によって観光地として世界に認知され、インバウンド（訪日外国人）観光客が集まっている場所があります。
いまではニセコ町では日本人がマイノリティに思えるほど、外国人観光客があふれているといいます。飲食店や不動産屋の看板は英語表記で、まるで外国に来たようだと感じるほどだそうです。
高級ホテルが建ち並び、ヨーロッパのスキーリゾート地と比較しても人気の観光地になっています。
こちらも官民のインバウンド対策がうまくかみ合った例ですね。
日本人も気付いていない魅力を持った観光地があることを地方自治体と民間のシステムを利用して発信し、情報提供していくことで観光地として認知されていくのです。
旅行前にしっかりと情報収集ができ、旅の間に分からないことがあっても街中で情報が得られるような「観光地」なら外国人観光客は集まるでしょう。
情報発信と、多言語対応による外国人に向けた観光地化は地方自治体が行うインバウンド対策として欠かせないポイントといえます。
外国語でのWEBサイトの整備により、旅行前の情報収集を促進します。訪日後は観光地に設置されたデジタルサイネージでの情報提供を行い、多言語対応スマホアプリでは飲食店のメニューや土産物店のクーポン発行などでサポート。接客ツールとしても使え、免税処理が可能なPOSレジで会計。
旅行中、旅行後はSNSなどで外国人観光客が情報発信を行い、シェアされることで拡散されます。
このような流れを作れれば、自然に集客が行え、新規訪問、リピート訪問も期待できます。
観光地近辺の商店街や宿泊施設などが単独でインバウンド対策を行うよりも、地方自治体がポータル的な役割を担えれば、より強固な情報発信元となります。
旅行中の情報提供ツールとして注目なのが、タッチパネル式の乗り換え案内端末「Route Finder (ルートファインダー)」。秋葉原や品川などのJR東日本の主要駅に設置されており、5ヶ国語対応の乗り換え案内に加えて、観光地の情報検索も行え、検索情報をプリントアウトすることもできます。
地方自治体と交通機関の連携によって行われているインバウンド対策の一例です。
観光地に訪れた外国人が住民になったり、若い世代が戻ってきたりと、少子化が叫ばれ、人口減少が社会問題になっている日本で、人口増加しているのが多言語化した観光地であるというケーススタディは注目すべきではないでしょうか。
テクノロジーの活用はもちろん必要ですが、それだけでなく地方自治体が民間企業や地元商店街と連携してインバウンド対策施策を実行していくことが、地域活性化の重要なポイントではないかと考えます。
本ケーススタディではインバウンド（訪日外国人向け）に対して、テクノロジーを活用し地域を元気にするアプローチを紹介していますのでチェックしてみてください。
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この結果、2014年時点での「2020年のインバウンド（訪日外国人）2000万人」という目標は、3000万人に繰り上げられ、希望値としては4000万人が目標数字となりました。
引用：「明日の日本を支える観光ビジョン」観光庁発表資料より目標値が上方修正される珍しいケースであり、それだけ、日本が世界から注目されている証ともいえます。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.html
観光需要のほとんどは内需だけでまかなわれていた日本の観光業。現在は地域周辺の産業や地方自治体とも強力なタッグを組み、国外からの観光客誘致に向けて、様々なインバウンド施策を実施するまでになりました。
一極集中型から、地方分散型への移行
日本のインバウンド対策・需要に基づく様々なビジネスは、これまで大都市中心の一極集中型で、「爆買い」というキーワードが生まれるほどに東京や大阪で買い物をする外国人観光客が目立っていました。ゴールデンルートと呼ばれる東京から大阪・京都などを買い物をしながらめぐるルートを構築したものの、それ以外の地方は通過するだけで利益が得られない状態でした。
2014年はそうした一極集中型の施策によって買い物がインバウンド消費の35％を占めていましたが、今後は地方分散型の施策を行うことで、地方自治体のインバウンド対策が地域振興に大きく貢献する存在になっていくのではないでしょうか。
※2014年訪日外国人消費動向調査 観光庁発表しかし、インバウンド対策によって環境が整うことと同様に、その周辺の情報も整わない限り、成功にはたどり着きません。たとえばマラネロはイタリアの小さな田舎町ですが、フェラーリの本拠地がある街として有名です。この町はフェラーリとともに知られ、世界中からファンが訪れるようになりました。マラネロがフェラーリによって知られたように、人々に「知ってもらう」ことが何よりも重要です。
日本でもそうした情報発信によって観光地として世界に認知され、インバウンド（訪日外国人）観光客が集まっている場所があります。
欧米化！？「北海道ニセコ町」のスキーリゾート
地方自治体と民間業者、官民を挙げて、海外からの旅客招致を実施した北海道のニセコ町。民間レベルでも、ニセコ町のホテルを中心に紹介するサイトができたり、「Snow Japan」という日本+雪にフォーカスするサイトがあったりと、周知するための仕組みができあがっています。いまではニセコ町では日本人がマイノリティに思えるほど、外国人観光客があふれているといいます。飲食店や不動産屋の看板は英語表記で、まるで外国に来たようだと感じるほどだそうです。
高級ホテルが建ち並び、ヨーロッパのスキーリゾート地と比較しても人気の観光地になっています。
引用：ラーメン一杯2千円…ニセコ、ほぼ完全に外国化？外国人だらけ、日本人にもパスポート要求
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14617.html
SEASTOCK / Shutterstock, Inc.
ミシュラン・ガイドも認めた「神奈川県・城ヶ島」
ピーク時は年間の旅行者数は２１１万人でしたが、2010年代には１００万人程度にとどまっていた城ヶ島。しかし、神奈川県の「新たな観光の核づくり構想」に認定され、2013年にミシュラン・グリーンガイドに二つ星で掲載されて以降、雄大な景色が人気となり、国内外からの観光客が訪れるまでになりました。こちらも官民のインバウンド対策がうまくかみ合った例ですね。
日本人も気付いていない魅力を持った観光地があることを地方自治体と民間のシステムを利用して発信し、情報提供していくことで観光地として認知されていくのです。
旅行前にしっかりと情報収集ができ、旅の間に分からないことがあっても街中で情報が得られるような「観光地」なら外国人観光客は集まるでしょう。
情報発信と、多言語対応による外国人に向けた観光地化は地方自治体が行うインバウンド対策として欠かせないポイントといえます。
情報の発信方法にはテクノロジーを活用
訪日外国人観光客は、どのような流れで情報を得ているのかを知り、そのタッチポイントに適切な情報を提供することが重要なインバウンド対策となります。外国語でのWEBサイトの整備により、旅行前の情報収集を促進します。訪日後は観光地に設置されたデジタルサイネージでの情報提供を行い、多言語対応スマホアプリでは飲食店のメニューや土産物店のクーポン発行などでサポート。接客ツールとしても使え、免税処理が可能なPOSレジで会計。
旅行中、旅行後はSNSなどで外国人観光客が情報発信を行い、シェアされることで拡散されます。
このような流れを作れれば、自然に集客が行え、新規訪問、リピート訪問も期待できます。
観光地近辺の商店街や宿泊施設などが単独でインバウンド対策を行うよりも、地方自治体がポータル的な役割を担えれば、より強固な情報発信元となります。
旅行中の情報提供ツールとして注目なのが、タッチパネル式の乗り換え案内端末「Route Finder (ルートファインダー)」。秋葉原や品川などのJR東日本の主要駅に設置されており、5ヶ国語対応の乗り換え案内に加えて、観光地の情報検索も行え、検索情報をプリントアウトすることもできます。地方自治体と交通機関の連携によって行われているインバウンド対策の一例です。
外国人観光客を誘致することで地域活性化
ニセコ町では、外国人観光客も増加しましたが、町の人口そのものも増えています。地方自治体の発表では、人口は5,163人（平成29年1月末現在）で、内外国人住人は389人となっています。なお、平成24年度は4,811人となっています（https://goo.gl/oT683V）観光地に訪れた外国人が住民になったり、若い世代が戻ってきたりと、少子化が叫ばれ、人口減少が社会問題になっている日本で、人口増加しているのが多言語化した観光地であるというケーススタディは注目すべきではないでしょうか。
テクノロジーの活用はもちろん必要ですが、それだけでなく地方自治体が民間企業や地元商店街と連携してインバウンド対策施策を実行していくことが、地域活性化の重要なポイントではないかと考えます。
ケーススタディ紹介：インバウンド（訪日外国人向け）戦略で、地域を元気にする
2020年東京オリンピックに向け訪日外国人の対応が叫ばれている昨今ですが、実際にはなかなか実行にうつせていない、またはこれから実行したいが何をどうすれば良いかわからない、と言うお話をよく伺います。本ケーススタディではインバウンド（訪日外国人向け）に対して、テクノロジーを活用し地域を元気にするアプローチを紹介していますのでチェックしてみてください。
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