東南アジア版Amazon、「Lazada」の躍進に要注目！

新興企業をサポートするRocket Internetによって設立された東南アジアを中心としたEコマース会社「Lazada」は、この度シンガポール政府が運営するTemasek Holdingsより２億４９００万ドルの資金援助を受けることになったと発表しました。
このRocket Internetやスウェーデンの投資会社Kinnevikなどから構成された投資グループは、Lazadaの企業価値を１２億５０００万ドルほどであると算定し、この先も東南アジアにおけるオンライン小売業界への積極的な投資を続けていく方針を明らかにしています。


また、去る１０月には日本の大手技術系投資企業ソフトバンクがインドネシアのインターネットマーケットプレイスTokopediaに１億ドルを、またインドのオンライン小売業者Snapdealにも６億２７００万ドルをそれぞれ投資しています。
このような動きに対し、LazadaのCEOマキシミラン・ビットナー氏は「東南アジアにおけるEコマース市場はまだ黎明期にあり、我々としてはこれからも投資を継続していくことでより良いカスタマーサービスの提供を実現していく方針です」と話しています。

約３年前に設立されたLazadaは、Amazonに似たスタイルのオンライン小売業をインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、そしてフィリピンにおいて展開しており、これまでに７億ドル以上の運営資金を集める事に成功しています。例えばこの度発表された資金投資以前にも、２０１３年１２月にはイギリスの日用品チェーンTesco PLCや、資産家のレン・ブラバトニック氏の経営するAccess Industries、さらには KinnevikやVerlinvestなどといった企業から２億５０００万ドルのサポートを受けてきています。
Rocket Internet社自体は、今年９月の株式公開を経て創立者であるサムワー兄弟が莫大な資産を得たことで注目を浴びました。ちなみに今回の投資に投入した額は１９００万ドルとなり、合同投資という性質上、同社におけるLazada株の保有率は２６．７％から２３．８％へと下がっています。

さて、このように現在注目を集めるLazadaですが、会社としての規模はまだまだ小さく、２０１４年上半期における純利益は５９００万ドルであるという公式発表が出ています。

また、利子、税金、減価償却費、または税引前利益に支払利息と減価償却費を加算した「EBITDA」などの影響を考慮しない段階での同期間における収入額はマイナス５０００万ドルとなっています。２０１４年６月現在、同社は１４０万人のアクティブユーザーを抱えており、自社での在庫所有・管理という従来のスタイルから第三者の販売元へ販売プラットフォームを提供するという形にシフトしてきています。

さて、Temasek HoldingsによるLazadaへの資金援助のニュースの１週間前には、Rocket Internet社がアフリカのEコマース企業Jumiaへ１億５０００万ドルの資金投資を行ったというニュースも入ってきています。
さらにRocket InternetはブラジルのDafiti、ロシアのLamoda、インドのJabong、中東のNamshi、そして東南アジアのZaloraを統合して、Global Fashion Groupという巨大オンラインファッション企業を設立する動きを見せています。
ちなみにLazadaは主に電子機器や玩具などを取り扱うため、ファッションに焦点を置いた今回の企業統合には関係していません。