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コストコが2019年にECサイトの日本展開を発表

アメリカの小売チェーンCOSTCO(コストコ)は2019年以降に日本でのECサイト展開を行うことを発表しました。

コストコの店舗数は世界に750あり、日本での店舗数は現在のところ26店舗。同社は2030年までに日本の店舗数を50まで増やす予定です。
千葉と兵庫に新しい流通拠点を設け、実店舗とオンラインストアの新たな拠点として機能させることも報じられています。

コストコとは?

コストコはアメリカに本社を構える大型ディスカウントストア。
サブスクリプション型のビジネスモデルを展開しており、コストコで買い物をするためにはまず個人会員で4,400円(法人の場合は3,850円)の年会費を支払い、会員になる必要があります。コストコの店舗面積平均は巨大な店舗面積のため郊外に建設されることがほとんどです。

アジア地域ではすでに韓国と台湾において実店舗とECサイトが展開されていますが、これまで日本には実店舗しかありませんでした。同社はさらなる拡大を目指して日本でもEC事業もスタートさせます。

画像出典:Costco
https://www.costco.com

コストコECサイトの状況

最新のニュースによると、同社の2018年度のQ3期の純売上高は上記の国・地域の全ての事業や会員費用も含めて約323億ドル(約3兆5,300億円)と前年同期比12%増と好調です。ECサイトはこの中でも良い成績を残しており、前期比約37%増となっています。

参考:Nasdaq
https://www.nasdaq.com/article/costcos-cost-q3-earnings-sales-beat-estimates-up-yy-cm971993

コストコは今のところ本国アメリカの他にメキシコ、カナダ、イギリス、台湾、韓国においてEC展開を行っています。コストコのCFOであるリチャード・ガランティ氏は、同社の好調な成績について次のようにコメントしています。

より多くの消費者がオンラインでコストコに関わるようになり、特にメールをクリックして取引する顧客が増えています。第3期には、サイトのトラフィックコンバージョンと受注は前年比で改善し続けており、少なくとも近い将来でもこれは継続すると予想。

また、会社全体の利益でみるとまだ数字は小さいものの、オンラインの食品販売(インスタカートを通した同日配送の生鮮食品とそれ以外の2日以内の食品配送)は順調に売上を伸ばしていると述べています。

コストコは様々な商品を取り揃えているため、オンラインで注文した商品を実店舗でピックアップするという方法も取ることが出来ます。購入者の約半数がこの方法で商品を購入していることから、オンラインストアによって実店舗の売上も伸ばすことができると述べています。

参考:Progressive grocer
https://progressivegrocer.com/costcos-ecommerce-success-continues

メールによる宣伝が消費者の購買意欲を高めることに寄与しており、食料品のオンライン販売、また実店舗とオンラインの買い物をシームレスにしたことがECサイトが好調な理由のようです。

コストコのEC展開の理由

コストコのEC事業展開の理由は、他の小売企業が行っている様々なサービスに続くためと考えられます。

アメリカではAmazonやGoogle、Walmartはeコマースにおいて大きな影響力を持っています。Amazonは米大手小売企業のWhole Foodsを買収後Amazon Freshというサービスを立ち上げたり、無人レジのコンビニ・Amazon Goを展開したりと新しいショッピング手法を次々に実行に移しています。Walmartも同様にEコマースと連動する新しいサービスを打ち出しています。

コストコはeコマース分野においては立ち遅れており、これまで実店舗での販売に重きを置いてきました。少なくとも2017年の春頃まではそうでした。しかし変化の早い現代においては、実店舗のみの販売はこれからの生き残りが難しくなると判断したのではないかと考えられます。

コストコの変化-消費者目線のサービスを提供

コストコは郊外に大型の倉庫のような店舗を構え、買い物客は大きなカートを押しながら手頃な価格の魅力的な商品を次々にカートに入れていくのが普通でした。しかし近年ではこのような買い物方法が少しずつ変わってきています。巨大すぎる店舗は商品を探し出すのに困難を伴い、ロット数の多いかさばる商品を自宅やオフィスに持ち帰るのは骨が折れる作業です。

コストコは豊かな買い物体験を顧客に提供するために、近年このようなサービスを提供しています。

配送サービスで商品を迅速配送

コストコは2017年10月から75ドル以上の買い物をした消費者を対象に、2日以内に無料で商品を配送するサービスを開始しました。
またこれはアメリカのみですが、デリバリーサービスのInstacartと提携してより多くの場所で同日配送のサービスを展開しました。Instacartはユーザーがオンラインで注文した商品を小売店舗で購入し、配送してくれる代行サービスです。

https://www.instacart.com/

オムニチャネル化

コストコの一部店舗にはタブレットが配置されており、店舗からオンラインで注文することができます。実店舗、オンラインの両方のチャネルから買い物できる機会を与えることで、消費者を落胆させることなく売上の機会損失を防ぐことにつながります。

コストコのECサイト成功の鍵は物流ネットワークの構築にある?

コストコが日本でもアメリカ同様の迅速な配送サービスを提供する場合、どのような物流ネットワークを構築するのか非常に気になるところです。日本では近年ネット通販が活発になっているこから既存の配送業者も多忙を極めています。迅速な配送サービスに対応するためにどのような方法をとるのかはまだ不透明です。自社で物流ネットワークを一から築くとしても、これには大きなコストがかかるでしょう。

日本でもInstacartのような買い物代行サービスが登場しているため、このようなサービスと連携することによって配送を迅速に完了させることが可能になるかもしれません。

他の巨大ECサイトにはないプライベートブランド商品

実際にコストコに訪れた人であれば“KIRKLAND”というロゴ入りの商品をよく目にするでしょう。KIRKLANDはコストコのプライベートブランド商品で、食料品から衣類、生活用品にいたるまで幅広い商品のラインナップを誇ります。プライベートブランドは手頃な価格で販売されていることがほとんどで、コストコで販売されている商品もその傾向があります。

一方、巨大ECサイトの例としてAmazonを挙げると、Amazonにも「Amazon Basic」というプライベートブランド商品があります。しかしAmazonで買い物をする際にAmazonのプライベートブランドを必ず選ぶという人はそう多くないのではないでしょうか。Amazonは特定の商品ジャンルに強みを持っていないため、同じ商品であればメーカー品を選ぶ人が多いはずです。通販という性質上安いというだけでは商品が良いかどうかわからず、失敗を避けるため購入をためらってしまいます。

プライベートブランド商品はある程度信頼感がないと購入まで至りませんが、コストコでは実店舗があるため、消費者はここでプライベートブランド商品を実際に目にして良し悪しを判断することもできます。

コストコが日本でECを展開することでどう変わる?

コストコは日本にECサイトを展開することで新規顧客の獲得にもつながります。

コストコの商品は日本でも人気で、インターネット上や雑誌などで特集が組まれたりすることもあります。

日本のコストコの店舗は郊外にあることが多いため、車を運転できない人や、車を保有しておらず実店舗で買い物することが難しい人に買い物をする機会を与えることができます。また車は持っているものの郊外まで出かけたくない人も気軽に利用できるようになります。

日本でもネットスーパーは徐々に浸透していますが、コストコのようなタイプのロット数が多い商品やディスカウント商品を幅広く取り扱うECサイトはまだ登場していないため、日本市場でも成功する可能性は十分にあるでしょう。

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