DX認定制度とは？メリットやデメリット、申請チェックシートの書き方まで解説

2023年02月21日
2024年04月04日
#DX

「DX認定制度ってなんだろう。自社でも認定を受けることはできるのかな。」

こんな疑問を解決します。

経済産業省が設けているDX認定制度は、簡単にいえばデジタル化している企業を経産省が認定する制度です。

デジタル技術によって社会を変えていくことを最終目的としており、そのために必要な経営者の対応ができているかどうかなどをチェックされます。

とはいえ、具体的なメリットや申請方法など、わからないことは少なくないですよね。

そこで、この記事ではDX認定制度について、以下の順で解説します。

DX認定制度とは？～中小企業にも税制優遇あり～
DX認定制度の認定事業者になるメリット、デメリット
DX認定取得に必要な条件とは？
DX認定制度の取得までの流れと手続き
DX認定制度を利用して税制優遇を受ける方法
DX認定制度を楽に進めるには「申請チェックシート」を使おう
DX認定制度の取得にかかる費用は？
DX認定ロゴの使用許諾について
DX認定取得のコンサルティングサービスはある？
DX認定は2年ごとに更新がある

DX認定制度とは？～中小企業にも税制優遇あり～

DX認定制度とは、デジタル化に取り組む企業に対して国が認定する制度です。

審査や問い合わせは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施しており、企業は主にIPAとやり取りすることになります。

DX認定資格は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に対する能力や知識を証明する資格です。

DXが推進される中、企業にとってDXに関する能力が求められるようになっています。

そこで、DXに関する実務経験や知識を有する人材を証明することがDX認定資格の目的となっています。

DX認定制度の対象となる事業者とは？

DXに関する基本的な方針や体制が整備されている企業が認定の対象となります。中小企業でも対象となるため、DXへの取り組みにより競争力を高めることができます。

DX認定制度の認定事業者になるメリット

DX認定資格を取得することで、以下のようなメリットがあります。

「DX投資促進税制」の対象として税制優遇される
DX認定制度のロゴが利用できる
企業のブランディングにつながる
中小企業は融資で優遇されやすくなる
上場企業であればDX銘柄に応募できる

「DX投資促進税制」の対象として税制優遇される

DX認定されると税制優遇の対象になり、減税などのメリットが得られることも魅力のひとつです。

DX認定企業に対して、国税庁は法人税の特別控除や設備を取得した場合の特別償却を認めています。

DX認定制度を利用することで、企業の経営戦略においてDXを積極的に取り入れることが可能となります。

DX認定制度のロゴが利用できる

DX認定を受けると、自社のホームページや名刺に「DX認定」のロゴを入れることができるようになります。

政府認定のしるしとも取れるため、DX認定のロゴは企業の信頼につながるのです。

企業のブランディングにつながる

DX認定を受けた企業は「DX推進ポータル」のWEBサイト上で社名が掲載されます。

そのためDXに取り組んでいる企業としてブランディングされるはずです。

中小企業は融資で優遇されやすくなる

中小企業がDX認定を受けると、日本政策金融公庫で通常より低い利率で融資を受けることが可能です。

上場企業であればDX銘柄に応募できる

東京証券取引所に上場している企業であれば、DX認定されることで「DX銘柄」と呼ばれる銘柄になるよう応募できます。

投資家からの注目が集められるほか、日本の政府機関が認定したという信頼感も与えられます。

DX認定制度の認定事業者になるデメリット

DX認定制度の認定事業者になるデメリットはありません。しかし、認定事業者になるまでに時間と手間、費用がかかるのはおさえておきたいポイントです。

というのも、すでにDX化が済んでいる場合であれば申請すればDX認定事業者になることはできますが、そうはいきませんよね。

自社のDXがどのような状態なのか把握して、DX認定制度に申請できるような状態にするまでに時間も手間もかかります。

また、デジタル化するにあたってソフトや機器などを導入すると、そのための費用もかかります。

とはいえ導入費用は補助金が降りる場合があるので、経産省や自治体のホームページを探すとコストをおさえることも可能です。

DX認定取得に必要な条件とは？

「DX認定制度」を取得するには、経済産業省が提示している「デジタルガバナンス・コード」に対応する必要があります。

具体的には、DXに関する方針・計画の策定やDXに係る情報管理体制の整備、DXに係る情報セキュリティの強化など、あらかじめ指定された基準をクリアする必要があります。

DX認定制度において、取り組みの詳細な要件については、経済産業省のウェブサイトで確認することができます。

DX認定制度の取得までの流れと手続き

DX認定を取得するまでの大まかな流れは以下の通りです。

IPAのサイトから「認定申請書」「申請チェックシート」を準備する
「DX推進ポータル」から申請する
認定結果を受け取る

ざっくりいえば上記3ステップでDX認定を受け取れますが、「申請チェックシート」を満たせるように自社の状態を整えるために時間がかかる場合もあります。

DX認定制度を楽に進めるには「申請チェックシート」を使おう

DX認定制度に申請するさいには、DX認定制度申請チェックシートの利用が推奨されます。

DX認定制度申請チェックシートは、IPAが公式に提供する申請書の作成をサポートするためのツールです。

DX認定制度申請チェックシートの目的は、DX認定制度に申請する際に必要な情報や書類、手続き等について確認することです。

利用者は、DX認定制度に申請する前に、DX認定制度申請チェックシートを利用して、申請に必要な書類や情報が揃っているか、申請に不備がないかなどを確認することができます。

申請チェックシートは経産省の以下URLより確認できます。

DX認定制度　申請チェックシートhttps://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dgs5/pdf/004_06_00.pdf

DX認定制度の取得にかかる費用は？

「DX認定制度」を取得するために費用はかかりません。また、認定を維持するための費用も無料です。

ただしもろもろの書類作成や人材の確保など、金額には現れない手間や時間はかかります。

DX認定ロゴの使用許諾について

DX認定制度では、認定企業だけが利用できるロゴがあります。

ロゴを使用するには、まず申請が必要です。ロゴ使用には、DX認定制度を受けた企業の申請が必要であり、一定の基準を満たした上で許諾されます。

ただし、許諾されたロゴの使用には制限があります。具体的には、ロゴの加工・改変、第三者への貸与や譲渡、利用目的以外での使用が禁止されています。

使用する際には、利用規約をしっかりと把握して適切な使い方をすることが大切です。

DX認定取得のコンサルティングサービスはある？

実は、DX認定を取得するためのコンサルティングを提供している企業もあります。

コンサルティング企業は、DX認定の申請手続きや申請チェックシートの作成、審査に合格するためのアドバイスなど、DX認定に関する幅広いサポートを提供しています。

コンサルティングサービスを利用することで、DX認定に必要な条件や取り組み方を理解することが可能です。また、企業の現状に合わせたカスタマイズされた支援を受けることができます。

DX認定は2年ごとに更新がある

DX認定には有効期限があり、それは「適用日から2年」です。

またDX認定を更新したい場合には、有効期限の60日前までに更新申請をする必要があります。

DX認定資格を取得して、事業を有利に進める！

ここまでDX認定資格について、概要から具体的な申請方法まで紹介しました。

DX認定資格は企業の信頼性やブランディングだけでなく、税制上の優遇も得られるなど、事業を有利に進めることができるものです。

申請に手間や時間はかかりますが、DX認定そのものに費用はかかりません。

これからDXを検討していて、事業を有利に進めたいとお考えの方はいちど試してみることをおすすめします。