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消費者向け電子商取引実態調査を読み解く

経済産業省より、消費者向け電子商取引実態調査の実施と結果の公表が最近ありました。
http://www.meti.go.jp/press/20100611002/20100611002.html データに対する考察と今後どのように変化していきそうかを予想してみました。
 
1.年間売上高規模 = 年間1千万未満が全体の64.4% ECでは立ち上げ後まずは月商100万円を目指そうといわれます。
この数値を見るといかに月商100万円が難しいかがわかります。
というのと、EC事業を営まれている方の中で、月商100万まで達成しなくても、
月商数十万でも継続的に続けられればそれでよし、という考えも
多いのではないかと思います。
 
2.平成11年以前に参入した事業者が売上の45.6%を占める 先行者メリットがあるということでしょう。また、昔からやってて流行らない店は
自然淘汰されて店じまいしているとも考えられます。
不況に強いといわれ、近年でもECは増えていますが、競合がひしめく中
短いスパンで店を起動に乗せるのは難しそうです。
 
3.決済はクレジットカードが44.3%、次いで代引き(15.6%)、銀行振り込み(15.3%) ECでクレジットカードを利用することに抵抗のある方は一定数いるため、
この比率はあまり変わらないかもしれません。
ただし、電子マネーの普及によりEdy,Suica,Waonの利用や、paypalの
利用の割合は今後増えていくと思われます。
 
4.販売物は物品48.1%、サービス45.5%、デジタルコンテンツ6.4% 品目別では旅行が最も多く、次が衣料品、アクセサリー、その次が家電・PCだそうです。
一昔前はネットで服を買うというのは広まらない感じがあったのですが、
JavariやZOZOタウン効果もありすっかり定着しました。
デジタルコンテンツはiPadやiPhone,Android端末の普及によって爆発的に増えるでしょう。
購入端末も本調査ではPCが80%ですが、携帯やスマートフォンへ移っていくと思います。
 
5.全体の65%の店が電子モールへ出店、だが売上は自店が62%でモールが10% 楽天やヤフーといった電子モールへは出店しているが、そこでの売上げは期待できず、
広告として利用しているといった感じでしょうか。競合がひしめくモールで売上を
確保するのはとても難しいということの表れなのかもしれません。
後発組は特に自店のECサイトでしっかり稼ぐ方法を考えたほうがよさそうです。
 
と簡単に分析をしてみましたが、Orange ECはこれらの現状をふまえ、
各社様に最適な戦略を一緒に考えてから構築していきますので、
既にECサイトをお持ちの方も、これからの方もお気軽にご相談下さい。
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