2016/11/18開催　売上UPのための越境EC対策セミナーレポート

2016年11月25日
2018年07月23日
#O2O
#インバウンド
#オムニチャネル
#決済代行
#越境EC

2020年には4000万人に上方修正されたインバウンド市場や、陰りが見えてきた中国人の爆買い。このような潮流のなか、小売業界では「越境EC」というキーワードが出て久しくなりました。越境ECに取り組み、売上をアップするために必要な情報をお伝えした本セミナーのレポートをお届けします。

第一部　これからのグローバル時代に勝ち残る、インバウンドEC、越境ECを構築するために

講師：株式会社エスキュービズム　池田　汐里 第一部では越境ECの取り組み方法をお伝えしました。
2020年には越境EC市場は1.7兆円規模に拡大すると予測されており、さらに訪日外国人観光客は3000万人を見込んでいます。このキーワードを意識し、取り組んでいくことが必要になってきます。
グローバルに展開するECのアプローチには、主に3つの種類があります。
日本にECサイトを置き、海外へ商品を発送する越境型EC。
自国で購入・決済・配送が行えるドメスティックEC。
そして訪日観光客と越境EC購買客の会員情報を統合する、グローバルオムニチャネルのインバウンドECの三つです。

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越境ECを運営するにあたって注意すべき課題には、ロジスティクス、関税、セキュリティなどがあります。これらの課題を解決する方法も充実してきています。
グローバルオムニチャネルは需要予測の正確化、訪日前の決済によるキャンセルリスクの低減、統合会員化、再利用性の向上がメリットに上げられます。
今後のインバウンド需要への対策として、越境ECの新しい形をご提案しました。

第二部　決済からみた越境ＥＣの今とこれから

講師：ルミーズ株式会社　村澤直芳氏
どの国に進出するかを決めたら、お国事情を考慮してニーズに合った決済方法を選ぶことが重要です。
中国はAlipay、WeChatPayなどのモバイル決済が半分以上を占めています。
台湾は現金主義で、コンビニ決済の対応は必須といえるでしょう。
インドネシアは決済事情が発展途上ですが、スマートフォンの保有率は上がってきている国です。AlipayやLINE payが東南アジアに進出予定となっており、中国と同様に、今後モバイル決済が増えていくと予想されます。
アメリカはクレジットカード大国です。クレカ、デビットが主流、モバイル決済、ビットコイン等の仮想通貨の使用もみられ、決済方法は東南アジア地域に比べて多様です。
韓国はクレカ決済が主流。電子マネー（交通系）やスマホ決済もシェアを伸ばしています。

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越境ECで外せない機能として、多言語対応、現地で有力な決済手段の選択、他通貨対応、不正利用対策を挙げられました。
オムニチャネルではそれぞれのチャネルで最適な決済手段を選択することが重要とも。
最後に現在国会に提出されている割賦販売法の改正案についてのレクチャーがあり、第二部は終了となりました。

第三部　越境「OtoO」施策

講師：ムーヴ株式会社　向井康祐氏
WEB接客・離脱防止のシステムを紹介した第三部。PCやタブレットは持っていなくてもスマホは持っている外国人は多いというデータを提示し、来訪時のタイミング、タッチポイントを最大限に活用するには、iOS、Androidの両OS対応にすることなどのモバイル対策が重要としました。
ECサイトでの集客、接客はできていても、今は「追客」が少し手薄ではないでしょうか。
ECサイトでカートに入れたまま決済に至らなかったものについて、後日リマーケティングメールを送ったり、SNS広告として表示させるなどの方法で追客を行えば、カゴ落ちしていた購買意欲を向上させることができます。
さらにWEBサイトにアクセスした情報だけでも、プッシュ通知で追客を行うこともできるようです。
帰国後でも購入してもらえるような追客施策が必要ではないでしょうか。
メッセージが自分に対して発信されていると認識すると、購買意欲は向上します。かご落ちからリピート購買へつなげる追客を行い、コンバージョン率をアップさせた事例も紹介されました。

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