Appleの新システムが小規模小売業者に与える恩恵とは

去る１０月２０日にApple Payが発表されたのに伴い、Appleの本社があるクパチーノ市ではWhole FoodやMacy’s、またはMcDonaldsといった大手がAppleと業務提携を結びましたが、一方でこのApple Payが各個人商店レベルにはどのような恩恵をもたらしてくれるのか、というのも気になるところです。
Apple Payは大手企業との提携により、一般消費者が買い物をする際の支払い方法を簡単にしてくれるのですが、API（アプリケーションプログラミングインタフェース）を第三者のディベロッパーに開放したことで、中小企業で採用されている既存のアプリにも大きな変化をもたらす可能性が出てきているのです。
今までは、中小企業が独自に開発したアプリというのはなかなか思ったように利用者の支持が得られないことがほとんどでした。というのも、利用する側にしてみればそもそもアプリを見つけるのも簡単ではない上、店内で特に利用したいと思う理由も無く、支払いに利用する際にもシステムが複雑すぎるのです。

ところがこのApple Payでは、利用者に「クレジットカード情報をアプリに入力させる」という最も大きなハードルがクリアされ、一連のプロセスがかなり簡潔化されています。これは小規模業者にとってはありがたい限りですが、こういった利点はこれ以外にもまだまだあるのです。
例えばスターバックスのコーヒーショップアプリは多くの定期ユーザーを持つことで広く知られていますが、その理由は「優れたカスタマーサービスのカギとなるポイントの全てを上手く押さえている」という点にあります。具体的には事前オーダー、支払い、会員ポイントなどが全て一つのプロセスの流れに収まっているのです。確かにスターバックスほどの予算をつぎ込むことが出来る企業は少ないですが、最新iOSの発達のおかげで比較的規模の小さい企業でも同じようなクオリティのアプリを作成することが出来るようになってきているのです。

Apple PayやiBeacon、またはアプリ探索機能などが合わさることで、買い物客にとって便利なだけでなく、ユーザー側とビジネス側の両方にとって有益なサービスを展開することが可能になっています。
iOS位置情報サービスというのは、買い物客が店舗に足を踏み入れたと同時にアプリが作動してスマートフォンの画面上にメッセージが表示されるもので、iBeaconシステムも同様に買い物客が店内に入るとアプリが立ち上がる仕組みになっています。この他にもアプリを開いて現在の特売情報を得たり、会員ポイントを景品と交換することなどの情報も表示されます。そしてレジに近づくとApple Payで会計が済ませられ、その際に会員ポイントも獲得できるという情報が自動に流されるという仕組みです。
買い物客がアプリを１度の来店で数回利用すると店側は初来店の客を認識するのはもちろん、商品を購入する際には同時に購入者情報を取得することで顧客データを作成することが可能となります。こうして得たデータは、これまで特売情報などを発信する際に利用していたシンプルなメーリングリストよりもさらに細部にまで行きわたるもので、これまでの購入履歴、購入額、来店頻度なども一目瞭然となるため、EメールやFacebookを活用してより効果的な販促活動を実施することが出来るようになるのです。

中小規模ビジネスにとっての生命線は「リピーター」にあり

中小規模ビジネスにとっての最優先事項は「より多くのリピーターの獲得」になりますが、POSシステムと連動したアプリやApple Pay、またはiBeaconテクノロジーなどを採用することによって、小売業者側が店内にいる買い物客により頻繁に携帯電話の利用を促すことが可能となります。
その結果、モバイル会員への登録など買い物客がより店側とつながりを持つことになり、繁忙期以外でもこれらの客が店に足を運ぶようになれば、自然と売上も向上するという事になるのです。

ただし現状としては、買い物客にとってわざわざ携帯電話を取り出してアプリをダウンロードし、店内で利用するという手間をかけるに値しないシステムがほとんどで、依然として現金やクレジットカードでの支払いの方が数段便利であることを考えると、まだまだ改善の余地は沢山残されていると言えます。

つまり小規模の小売業者にとっては、素早く、便利に少額からキャッシュレスでの買い物ができるようなサービスを展開できれば、ライバル企業に大きく差をつけることが可能になります。さらにアプリを開発する企業としても、Apple Payを取り込んだオリジナルのサービスを構築することで新しい顧客獲得へもつながってくることになるのです。

この先１～２年のうちに、小規模の小売店舗に対応して便利なサービスを提供するアプリが多く登場することが予想されます。店舗側としても商品購入、会員ポイント、また個人に適した形での特売情報の発信などは基本的にこういったアプリを通して行うようになってくるでしょう。

ですから、小規模小売業者もAppleの動きにならって、POSシステムやメーリングリストをアップグレードし、専用アプリの採用を考える時期に来ているのです。ただ、お店と消費者の双方にとってプラスとなるようなシステムにすることは忘れないようにしたいものです。