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小物配送はEC事業者、宅配業者双方にメリットがある

EC市場の拡大によって宅配業者への依頼が急増しています。
宅配業者にとっては有難い需要増ですが、需要拡大のスピードが早いため人員確保や制度見直しができず、様々な問題が発生しています。

そんな中、宅配業者にとって助かる配送が小物配送です。小物配送は宅配業者の負担を減らすという面では大いに役に立ちます。

  • EC市場拡大で宅配業者の負担増
  • 再配達などは社会問題化している
  • 小物配送と呼ばれる宅配業者にとってありがたい配送方法がある
  • ポスト投函が可能なので、再配達をする可能性が少ない
  • コストが安いので、EC事業者にとってもメリットがある

宅配業界への負担増

EC市場の拡大は日本中(いや、むしろ世界中)から商品購入を可能にしました。
「自宅に居ながら買い物ができる」ことで、オンライン購買シェアが日増しに増加しています。
消費者には便利な世の中になりましたが、その分、宅配業界への配送依頼は留まることを知りません。

トラブル続出

ECでは商品到着予定日を設定できますが、最近のニュースでも流れているように働き手の不足から希望の時間通りに商品が到着しない例が増えています。
少し前と比べると圧倒的に配送量が増えたため致し方ありませんが、消費者は納得してくれません。
宅配業者にとっては無理難題と思われる現在の配送依頼を、いかに時間通り正確に届けるかが近々の課題になってきています。

配送時間短縮の課題

お客様の要望通り荷物を届けるために重要なことは配送時間の短縮です。
近未来にはIT技術の発達によりドローンなどを活用すれば、宅配員の負担が減り配送時間は短縮しそうですが、まだまだドローンに関する制度は整っていないのが現状です。
やはり現時点では人力による配送の効率化が最優先となります。

そんな中、配送時間を増大している原因とされるものは、以下のようなものが挙げられます。

利益率の低下と人手不足

他社と差別化をするために「配送料無料」や「即日配送」といった利便性を追求した大手ECサイトが多数あります。
その結果、低い料金で素早く届けなければならなくなり、労働量が多くなります。朝早くから夜遅くまで配達をしてもさばききれない、といった声もあがっており、労働環境の改善が叫ばれています。
運送会社は事業の健全化を目指し、配送料の値上げを行うところもでてきました。

さらに、BtoCだけでなく、フリマアプリなどを活用した個人間取引(CtoC)も増えてきており、小口の配送は増加の一途をたどっています。
こうした状況が、人手不足の物流業界のリソースを圧迫しています。

再配達問題

受け取り手不在の場合の再配達も余分な時間を増やしてしまいます。受け取り手が時間を指定したのに、その時間に自宅不在の受け取り手も多く、宅配業者の再配達は社会問題となっています。というのもECのヘビーユーザーは普段オフラインで買い物に行きづらい働き盛りなので、仕事の都合により指定時間に自宅に戻れないケースが多々あり、結果的に再配達となってしまいます。再配達は再度、受け取り手と配達時間の調整が必要となるなど宅配業者にとっては手間が増え、時間的コストは増大してしまいます。

また、一軒家の場合はさほどでもありませんが、マンションの場合はチャイムを鳴らした後エレベーターに乗って自宅玄関まで運ぶので、時間的コストは大きくなりがちです。

小物配送とは

このように宅配業者の需要・負担が増大する中で、宅配業者の負担にならない配送方法があります。それが小物配送です。
小物配送はある一定の既定サイズ以下におさまる小さな商品を対象とした配送形式です。
サイズが決まっているためすべての商品は対応不可ですが、書籍や小さな雑貨などはこの小物配送で対応できます。

小物配送は宅配業者にとって効率的な配送を実現する宅配物ですが、具体的にどのような点が宅配業者のメリットとなるのでしょうか。大きくは以下の2点になります。

1.ポストに入る

小物配送の場合は商品を包装した段ボールサイズに各社規定があり、ほとんどがポストに投函できるサイズ以内になります。
そのため受け取り主が不在であっても、ポストに投函してしまえば配送は終了するため再配達の心配がありません。
再配達の調整が不要ですし、受け取り手不在であれば玄関まで行かずにポスト投函ができます。

※場合によっては入らないポストもあります。

2.送料が安い

再配達リスクを上乗せする必要がないため、小物配送は送料が安く設定されています。
たいてい350円前後で利用が可能ですし、さらに離島や配送エリアによって費用が変わらないのでEC事業としても地域コストを考慮する必要がなく売価設定がしやすいという利点があります。

小物配送サービス

では実際にどのような小物配送があるのでしょうか。各社のサービスを見ていきましょう。
宅配業者単独サービスもあれば、企業とコラボしたサービスなどもあります。

ネコポス

ヤマト運輸が運営している小物配送サービスのネコポスは、郵便ポストに入る大きさまでの荷物で利用可能です。
具体的には角形A4サイズ(31.2cm以内×22.8cm)以内、厚さ2.5cm以内、重さ1Kg以内になります。
万が一、ポストに入らない場合は、普通の宅配同様に一度持ち帰って再度配達してくれます。
料金は企業毎に個別設定がされるようで配送量などの条件によって料金は変わってきます。上限は1件378円になります。

ただし、ネコポスは独自形式の伝票をプリンターで発行するため、プリンターなしでは利用が難しいサービスなので注意しましょう。

公式サイト http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/business/send/services/nekoposu/

ゆうメール

日本郵便が提供している小物配送サービスです。3kgまでの荷物でかつ、包装箱が縦、横、高さを合せて1.7m以内であれば利用が可能です。
ゆうメールは重さによって価格が変わり、最安180円で配送が可能となります。

ただし、信書(手紙)や手書きのものは送れない、という規約がありますので、注意してください。

公式サイト http://www.post.japanpost.jp/service/yu_mail/index.html

レターパックライト

こちらも日本郵便が提供している小物配送サービスです。
厚さ3cmで重さ4kgまでの商品を全国一律360円で送ってくれるサービスです。
郵便局の窓口以外でもコンビニなどの「郵便切手類販売所」でレターパックを買うことができ、荷物の準備をしてポストに投函するだけで発送できる手軽なサービスです。

公式サイト http://www.post.japanpost.jp/service/letterpack/

各メーカーも小物配送だと安い

宅配業者によるサービスだけでなく、各メーカーも独自の配送サービスを提供しています。

IKEA

家具のイケアはオンラインストアで購入した商品でかつ幅50cm×奥行50cm×高さ60cmの箱に収まる商品に限って小物配送料金で対応するように料金改定が行われました。
今までは通常料金3990円でしたが、配送料金を変えることでユーザーの配送料負担は減るようになりました。

http://www.ikea.com/ms/ja_JP/customer-service/about-services/komono/

ヤフネコ!パック

オークションサイトを運営するヤフオクとヤマト運輸で提供しているサービスです。サービス内容は宛名書きなしなので簡単に伝票作成ができ、さらに翌日配達、配送状況確認が可能など充実したサービスとなっています。
角形A4サイズ、厚さ2.5cm、重さ1kg以内であれば全国一律205円という格安で利用が可能です。

https://auctions.yahoo.co.jp/topic/promo/yahuneko/guide/

クリックポスト

クリックポストは日本郵便とヤフージャパンが提供しているサービスです。
この小物配送の良い点は何と言っても全国一律164円という圧倒的安さです。ネットで運賃決済ができ、ラベル手書きが不要など余分な手間を最大限省いています。
ヤフーIDアカウント、ヤフーウォレット決済の利用が必須ですが、価格的な魅力はかなりあります。

https://clickpost.jp/

メルカリ便

フリマアプリ大手メルカリとヤマト運輸が提携したサービスです。
メルカリ便は独自配送サービスというより、既存のヤマト運輸配送サービスの配送料をメルカリが一部負担するサービスです。
宛名書き不要で利用ができ、ネコポスをメルカリ便で利用する場合は全国一律195円で利用が可能になります。ネコポスは通常378円なので、半額近い料金で利用が可能です。

https://www.mercari.com/jp/rakuraku-mercari/

配送料金はEC事業者の利益に大きな影響を及ぼす

EC事業者にとって配送料金は収益に関わる重要なポイントとなります。
買い手は当然安い配送料のEC事業者を選ぶこともあるでしょう。しかし、事業者は安くしすぎると利益が取れません。
大手EC事業者は配送料無料のサービスや低額の配送料でサービスを提供していますが、これは全体的な配送量のおかげで配送料交渉ができるため実現している料金にすぎません。中小のEC事業者には非現実的です。

そのため、いかに既存の配送サービスを効率的に選択し、最もコストが発生しない配送方法を選ぶかがポイントになります。
選ぶ配送サービスを間違えるだけで余分に100円、200円支払う必要が出てきます。
そういった意味では利益を最大限にするためには小さな商品は積極的に小物配送を利用するのがEC事業者にとっては当然の選択となります。

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