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クロスボーダーECとは?メリットやデメリット、サイト開設方法を紹介

「クロスボーダーECってなんのこと?越境ECと何が違うの?」

と思っている方。

クロスボーダーECはオンラインショップを通じて、日本から複数の国に向けて商品を販売することです。

ちなみにECは「電子商取引」と訳され、インターネット上でモノやサービスを売買すること全般を指します。

日本国内の需要が低下する中、海外に販路を広げるクロスボーダーECは売上アップのうえで避けては通れません。

とはいえ、クロスボーダーECにどのようなメリットがあるのかはわかりにくいですよね。

そこでこの記事では、

についてお伝えします。

海外に向けた商品販売はハードルが高く感じるかもしれませんが、概要を押さえることは難しくありません。

まずはこの記事で、クロスボーダーECについて知りましょう!

クロスボーダーECとは「オンラインショップを通じて海外の複数の国へ商品を販売すること」

クロスボーダーECとは、オンラインショップを通じて海外の複数の国へ商品を販売することです。

クロスボーダーECと似た言葉として「越境EC」がありますが、2つの違いは、

  • クロスボーダーEC:複数の国にまたがったEC
  • 越境EC:海外の1つの国を対象としたEC

です。

ここ数年、越境ECは成長を続けており、そこからさらに複数の国を対象としたクロスボーダーECへと発展しています。

クロスボーダーECが注目される背景

クロスボーダーECが注目される背景は3つです。

  1. 国内のEC市場の伸び率が低い
  2. クロスボーダーEC市場に成長の見込みがある
  3. クロスボーダーECを支援する事業者が増えている

1. 国内のEC市場の伸び率が低い

1つ目は、国内のEC市場の伸び率が低いことです。

経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2017年の世界の国別BtoC-EC市場規模は以下の通り。

ランキング 国名 市場規模(億米ドル) 前年比
1位 中国 11,153 +35.1%
2位 米国 4,549 +16.3%
3位 英国 1,126 +17.1%
4位 日本 953 +6.0%
5位 ドイツ 651 +11.3%

日本は市場規模としては上位にいるものの、前年からの伸び率では低さが目立っています。

2. クロスボーダーEC市場に成長の見込みがある

2つ目は、クロスボーダーEC市場に成長の見込みがあることです。

世界中で、

  • 自国には無い商品
  • 品質が良い商品
  • 低価格な商品

を国外のECサイトを通じて購入する動きが増えています。購入先も1つの国だけでなく、さまざまな国にまたがったクロスボーダーの動きに発展しています。

経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」では、越境ECの市場規模は2016年には約44兆円です。さらに2020年には109兆円まで増加する見込みで、クロスボーダーECの伸びしろはまだまだあるといえます。

3. クロスボーダーECを支援する事業者が増えている

3つ目は、クロスボーダーECを支援する事業者が増えていることです。

これまで、クロスボーダーECを実行する上では、

  • コミュニケーション(言語等)
  • 物流
  • 決済

の3点が大きな課題となっていました。

しかし、それらの課題を解決する、

  • Rakuten Global Market
  • eBay Store
  • Ippin mall

などの“クロスボーダーEC支援サービス” が続々と現れています。

サポート事業者が増えた結果、それらサービスを活用する形でクロスボーダーECへ参入しやすくなりました。

次は、クロスボーダーECのメリットとデメリットについてお伝えしますね。

クロスボーダーECのメリットとデメリット

ここでは、クロスボーダーECのメリットとデメリットについてお伝えします。

クロスボーダーECのメリット

クロスボーダーECのメリットは、

  1. 商圏が広い
  2. 現地で実店舗を経営するよりもハードルが低い
  3. インバウンド需要に対応できる

の3つです。

1. 商圏が広い

クロスボーダーECでは、インターネットを使って商品を販売するため商圏が広いです。

これにより、実店舗での販売よりも圧倒的に多いお客さまを相手にして、商品を販売できます。

2. 現地で実店舗を経営するよりもハードルが低い

クロスボーダーECは、現地で実店舗を経営するよりもハードルが高くありません。

仮に現地で商売をするとなれば、

  • 土地や店舗の確保
  • 商売をするための法的手続き
  • 各種ライフラインのコストや人件費

などが必要です。クロスボーダーECであれば、基本的にECサイトの開設・運用にかかるコストしか発生せず、法的な手続きも必要ありません。

3. インバウンド需要に対応できる

クロスボーダーECは、インバウンド需要に対応できる点もメリットです。

日本政府は2020年の東京五輪までに、訪日外国人旅行者数(インバウンド)を4,000万人にするという目標を立てています。

観光庁の統計」によると、インバウンドの推移は、

  • 2015年:1,974万人
  • 2016年:2,404万人
  • 2017年:2,869万人

と、毎年右肩上がりです。

日本を訪れた観光客は、国内で購入した商品を自国へ帰国後にリピート購入する傾向があり、クロスボーダーECであれば対応できます。

クロスボーダーECのデメリット

クロスボーダーECのデメリットは、

  1. 決済の方法、発送手段などを販売先の国に合わせる必要がある
  2. 販売する国の法律や規制についての知識が必要
  3. 外貨での決済は為替の変動リスクがある

の3つです。

1. 決済の方法、発送手段などを販売先の国に合わせる必要がある

クロスボーダーECでは、

  • 言語
  • 決済方法
  • 発送手段

などを販売先の国に合わせることが必要です。

多言語に対応したECサイト作成や、発送手段の確保などは、国内向けECと比べて時間とコストがかかります。

2. 販売する国の法律や規制についての知識が必要

クロスボーダーECは、販売先の国で適用される法律や規制についての知識が必要です。

たとえば「代金未回収」や「返品未回収」などのトラブルが発生したさいに、どのように対応すべきかは国によって異なります。現地の事情に詳しいアドバイザーにあらかじめ相談が必要です。

例えば中国でEC事業を検討するのであれば、「クリップス」や「トランスコスモス」など、現地でのサポートも実施している事業者のサポートを受けましょう。

3. 外貨での決済は為替の変動リスクがある

クロスボーダーECで外貨決済をする場合、為替変動リスクがあります。

リスクを抑えるのであれば、為替変動で損をしない日本円建て決済の導入検討や、外貨決済であれば、

  • Alipay
  • PayPal
  • BuySmartJapan

などの決済システムを提供する業者選びなどが重要です。

次は、クロスボーダーECの展開手法についてお伝えします。

クロスボーダーECの展開手法

クロスボーダーECの展開手法は4つです。

  1. 国内ECサイトから国外配送に対応
  2. 現地マーケットプレイス等への出店
  3. 現地ECサイトの立ち上げ
  4. 現地EC事業者への出資

1. 国内ECサイトから国外配送に対応

1つ目の展開手法は、国内ECサイトから国外配送に対応することです。

現地決済や配送オプションへの対応は必要ですが、少ない投資で短期間で事業を始められます。国外配送には、日本郵便が運営する国際郵便サービス「EMS(Express Mail Service)」がおすすめです。

2. 現地マーケットプレイス等への出店

2つ目の展開手法は、現地マーケットプレイス等へ出店することです。

現地マーケットから得られる情報は限られますが、既存のマーケットプレイスの集客力を活用できます。2016年に楽天が、韓国の大手マーケットプレイス「11STREET」に旗艦店を出店したことは有名です。

3. 現地ECサイトの立ち上げ

3つ目の展開手法は、現地ECサイトを立ち上げることです。

現地マーケットの情報とECサイトへの投資が必要ですが、現地の情報が手に入るだけでなく、現地での知名度を上げることができます。

代表的なサポート事業者は、

  • WIPジャパン株式会社
  • 株式会社ナビバード
  • 株式会社ecbeing

などです。

4. 現地EC事業者への出資

4つ目の展開手法は、現地EC事業者へ出資すること。

適切な出資対象を選ぶ必要がありますが、現地EC事業者を通じてマーケット情報をすばやくゲットできます。

市場規模を拡大するクロスボーダーECの波に乗って、売上アップを実現しよう!

ここまでクロスボーダーECについてお伝えしました。

おさらいしますと、クロスボーダーECとは、オンラインショップを通じて海外へ商品を販売することです。

クロスボーダーECが注目される背景には、

  1. 国内のEC市場の伸び率が低い
  2. クロスボーダーEC市場に成長の見込みがある
  3. クロスボーダーECを支援する事業者が増えている

の3つがあり、世界のEC市場は2020年には109兆円まで増加することが見込まれています。

クロスボーダーECのメリットとデメリットは以下の通り。

【メリット】

  1. 商圏が絞られない
  2. 現地で実店舗を経営するよりもハードルが低い
  3. インバウンドに対応できる

【デメリット】

  1. 言語、決済方法、発送手段などを販売先の国に合わせる必要がある
  2. 販売先の国で適用される法律や規制についての知識が必要
  3. 外貨決済は為替変動リスクがあり手数料もかかる

デメリットはあるものの、それを上回るメリットから、多くの企業がクロスボーダーECに参入しています。

クロスボーダーECを展開する手法は、

  1. 国内ECサイトから国外配送に対応
  2. 現地マーケットプレイス等への出店
  3. 現地ECサイトの立ち上げ
  4. 現地EC事業者への出資

の4つです。1つ目の国内ECサイトから国外配送に対応させる手法は、最もリスクが少ないため、多くの企業がテストマーケティングのツールとして利用しています。

商圏が広く、多くのお客さまを相手にできるクロスボーダーECは、企業の売上アップに効果的です。今後インバウンドの増加が見込まれる日本にとっては、クロスボーダーECの活用は欠かせません。

まずは、クロスボーダーECをサポートしている事業者への問い合わせからはじめてみてください。

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この記事を書いた人
黒田剛司

大阪市立大学商学部を卒業後、新卒で独立。学生時代に身につけた経営・流通・マーケティングなどの知識を活かし、コマースについて幅広いジャンルで執筆。また、サイト制作やWebメディア運営も請け負っており、IT系の記事作成も可能。無類の動物好き。

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