インスタ払いなどソーシャルペイメントも上陸？スマートペイメント事例つき解説

お釣りや小銭のいらないスマートな決済方法、スマートペイメントの動きが広がっています。

商品ページからスムーズに支払いできる決済方法は、ユーザーだけでなく事業者にとっても収益アップにつながるため、注目が集まっています。
また、SNSを活用した決済方法ソーシャルペイメントは、中国や米国を中心に利用が広がってきており、日本でも今後普及に対する動きが大きくなると予想されます。

スマートペイメントや、インスタ払いをはじめとするソーシャルペイメントについて、概要と事例で詳しくみていきましょう。
目次

• スマートペイメントは、現金のいらない電子的な決済方法
• スマートペイメントの主なサービス6選
• PayPalはサービス停止、シェア争いは続く？
• SNSでよりシームレスな購入を！ソーシャルペイメント
• ソーシャルペイメントの事例
• ソーシャルペイメントの今後は

スマートペイメントは、現金のいらない電子的な決済方法

スマートペイメントは、電子的な決済方法全般を指すワードです。スマートフォンやウェアラブルデバイスを使って支払いすることが多いため、モバイルペイメント、モバイル決済、さらにスマホ決済とも呼ばれています。

スマートペイメントは契約一元化によってシンプルに

事業者がクレジットカード決済を導入するためには、加盟店としてクレジットカード会社と契約する必要があります。
この契約は実店舗でカードを使用する「対面決済」と、インターネット上でクレジットカード決済に対応するための「非対面決済」の2種類があるため、実店舗とネット通販の両方でクレジットカード決済に対応したい場合、事業者は2つの契約を別々に結ばなければなりません。
スマホやウェアラブルデバイスによるスマートペイメントは、こうした区別がないために比較的決済手数料が安いというメリットがあります。

スマートペイメントなら実店舗での非対面決済も取り入れやすい

また、区別がなくなることの利点はもうひとつあります。
従来は、実店舗での決済といえばカードを使う「対面決済」のみでした。しかし、実店舗で待ち時間をゼロにする事前注文・事前決済のサービスも台頭しており、実店舗=対面決済のみという図式は変わりつつあります。対面と非対面を包括的におこなえるスマートペイメントは、こうした新しい決済方法に対応する上で便利です。
事業者にとって、スマートペイメントはクレジットカード決済よりも柔軟性と発展性のある決済サービスといえるでしょう。

スマートペイメントの主なサービス

では、スマートペイメントはどのように導入すればよいのでしょうか。主なサービスを紹介します。

フレッツ・スマートペイ

フレッツ光などの回線を利用中であればすぐに導入できるのが、NTT西日本の提供する「フレッツ・スマートペイ」です。店舗の回線がフレッツであれば、ネット回線の整備と同じような感覚で導入できるのではないでしょうか。

・フレッツ・スマートペイ

楽天ペイ

クレジットカード、電子マネー、アプリそれぞれの決済方法に対応しているのが「楽天ペイ」です。楽天EdyやGoogleペイ、そしてSuicaをはじめとした交通系ICカードに支払いにも対応できます。

・楽天ペイ

Coiney

Coiney（コイニー）は、個人でも利用申し込みができる決済サービスです。WeChat Payにも対応しており、訪日外国人観光客の対応にも効果を発揮するとしています。WeChat Payは中国のモバイル決済で、Alipay（アリペイ）とシェアを二分するプラットフォームのため、インバウド消費の観点からも注目されています。
国内の電子マネーへの対応は、2018年夏を予定しているとのことです。

・Coiney

Apple Pay

Apple Pay（アップル・ペイ）は、クレジットカードを登録しておけば、専用のアプリなどを介することなく利用できる決済サービスです。実店舗への導入には、ドコモiDもしくは電子マネーのQUICPayの契約が必要になります。
・Apple Pay

Air Pay

Air Pay（エア・ペイ）は、リクルートライフスタイルが運営するサービスで、最安水準の手数料をメリットに掲げています。クレジットカード、交通系ICカード、Apple Payをはじめとするあらゆる決済方法を処理できるのが特徴です。
・Air Pay

Square

「Square（スクウェア）」は、米国に本社を置く決済サービスです。POSレジと連携しているなど、マーケティングに直結する取り組みを特徴としています。

・Square

PayPalはサービス停止、シェア争いは続く？

モバイル決済の大手だったPayPal Here（ペイパル・ヒア）は、ICカード決済に対応できないことを理由に、2016年、サービスを停止しました。クレジットカードのICチップは、カードの不正利用防止のため、経済産業省が導入を義務づけています。
PayPalはICチップ義務化の動きを受けてサービスから撤退しましたが、今後もクレジットカードやモバイル決済で新たな動きがあった場合、ほかの大手サービスでも同じような決断を下すことがないとはいえません。
一方で、革新的な技術によって一気にシェアを独占するようなサービスが台頭する可能性もゼロではなく、今後の動きに注目したいところです。

SNSでよりシームレスな購入を！ソーシャルペイメント

ソーシャルペイメントの概要

ソーシャルペイメントは、SNSを介して送金をおこなう決済サービスのことです。
メッセージのやり取りをしつつ送金ができることもあり、従来のモバイル決済よりも気軽に使うことができると期待されています。

ソーシャルペイメントの事例

日本ではまだ実装されていないものもありますが、ひとまず導入された事例をみてみましょう。

Instagram Payment

2018年6月に、アクティブユーザーの数が10億人を突破したと発表されたインスタグラムの新サービスとして登場したのが「Instagram Payment（インスタグラム・ペイメント）」です。インスタ払いともいわれます。
これは、インスタグラムにクレジットカードやデビットカードを登録することで、インスタグラム内の決済が可能になるサービスです。
日本国内では、現在一部のテストユーザーのみが使用できます。米国ではすでにレストラン予約などでも活用されており、映画の予約や通販ページなどが便利に使えるようになるのではないかと予想されています。

Moneytree「ワリカン」

家計簿アプリのMoneytree（マネーツリー）は、iMessageを利用して自動的に任意の金額を割り勘する「ワリカン」機能を実装しました。友人間でのお金のやり取りがスムーズになることで、飲食店の積極的な利用につながることも期待できます。
iMessageとApple Payに連携しているサービスのため、現在のところiOSでしか利用はできません。

LINE「LINE Pay」

LINEを通しておこなえるモバイル決済サービスが「LINE Pay（ライン・ペイ）」です。「フェリシモ」や「ZOZOTOWN」など大手ECサイトがこの決済サービスを活用しており、シームレスな購買体験に一役かっています。

・LINE Pay

Facebook「Messenger Payment」

Facebookが米国で展開しているのが、メッセンジャーアプリを使った送金サービスです。
家族や友人間のみで送金しあえるサービスで、現在は一部のユーザーのみが使用できます。

ソーシャルペイメントの今後は

米国での動きが活発なソーシャルペイメントですが、スマートフォンの普及やネット通販の利用増加に伴い、国内でも導入されたら一気に広まりそうな気配をみせています。特に、ECサイトと連携を強めやすいInstagramやLINEを使ったソーシャルペイメントは、普及が待たれる状況といえるのではないでしょうか。

まとめ

現状では、スマートペイメント、SNSを活用したソーシャルペイメントは、ひとつのサービスが圧倒的なシェアを握るまでにいたっていません。今後の動きに注目です。

PR：大規模ECサイトなら「Orange EC」。お客様にECサイト運営のノウハウをお伝えしています