ラストワンマイルとは？物流の課題と解決できるサービスを紹介

ボタンひとつで購入できるネットショッピング。しかし受取となると苦労は多く、都市部に多い単身世帯では、毎回のように再配達を申し込んでいるという方も多いのではないでしょうか。

荷物の再配達による「ムダ」が無視できない状況となっており、政府としても解決に向け取り組みを行なっていくという提言がなされています。商品の注文は、今やスマホでどこからでもできるようになりましたが、商品を受け取る場所はまだまだ限られています。都市部に多い単身世帯では、1回目の配送で受け取ることができず、再配達の増加が顕著となっています。

こうした実態を受け、各企業がラストワンマイルの配送や物流の革新に取り組んでおり、その変化のスピードには目を見張るものがあります。

今回はそんな配送業界において、既に普及しているサービスから、実験・構想中のサービスまで、まとめて紹介したいと思います。

宅配便の再配達削減に向けて
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html

【目次】

• ラストワンマイルとは
• ラストワンマイルの市場規模
• ラストワンマイルの再配達を防ぐサービス事例50選

ラストワンマイルとは

直訳すると「最後の1マイル」ですが、実際の距離をさすわけではありません。

ここでは業界別にラストワンマイルの意味を紹介します。

物流のラストワンマイルとは

利用者の最寄りに位置する営業所から受け取るユーザーまでを結ぶ配達の最後の区間のことを意味しています。

具体的には、最寄りの配達所から注文主の自宅まで、予約商品が配送されたコンビニやスーパーから配達が指定された宅配ボックスまで、といった「荷物が最終的に注文主の手元に届くまで」の区間です。

これらはどのような距離にあろうとも業界においては「ラストワンマイル」であり、どれだけ効率良く両者間を結ぶかといった問題について、さまざまな企業が配送や物流の革新に取り組んでおり、小売業界でも注目すべき分野となっています。

参考：宅配便の再配達減らしＣＯ2抑制へ　国交省が対策検討
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H0F_S4A820C1PP8000/

IT、通信のラストワンマイルとは

ネットワーク接続における、最寄りの基地局から利用者の家までの間を指します。

通信において、各家庭に電線を分ける作業は、幹となる電線を増やす作業よりも工数がかかり、メンテナンスのコストも比ではないくらいかかります。

そのため通信事業者は電線から利用者の自宅へと回線を引く、ラストワンマイルを大きな課題としていたのです。

交通のラストワンマイルとは

最寄りの駅やバス停から自宅までの間を指します。また、観光業界の場合、最寄りから観光地までの間のことです。

最寄りの交通機関から目的地まで歩いていけず、タクシーを使うしかないような場所では特に問題視されています。

また、人手不足などの理由でこれまで使えていた交通手段がなくなり、ラストワンマイルを埋める存在が減っていくことも課題の1つです。

ラストワンマイルの市場規模

株式会社矢野経済研究所の調査によると、日本のラストワンマイル市場は2兆5,380億円と推計されています。

新型コロナによってネット通販を利用する人が増えたことや、デリバリーサービスの拡大、高齢者のネットスーパー利用などが、ラストワンマイルの市場を拡大させているのです。

参考：株式会社矢野経済研究所「ラストワンマイル物流市場に関する調査を実施（2021年）」

ラストワンマイルの再配達を防ぐサービス事例50選

ここでは、物流におけるラストワンマイルをサポートする実際のサービス事例をカテゴリ別にみてみましょう。

受取系のラストワンマイル施策

1. コンビニ受取（複数企業）

普及の進んできたコンビニ受取は、大手小売店を中心に導入が進んでいます。ちなみに、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会によると、2019年2月時点での全国のコンビニ数は、55,979店でした。全国展開と24時間営業の強みは大きく、都心部を中心に今後一層拡大していくでしょう。

2. Doorman（myDoorman）

コンセプトは、”The End of Missed Deliveries”（不在配達をなくす）。米国カリフォルニア州サンフランシスコを本部とするサービスで、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨークで活用されています。
Doormanでは、ネットで購入した商品の届け先を自宅ではなくDoormanの住所に設定することができます。商品がDoormanの住所に届くと、午後6時から深夜0時までの間の好きな時間に配達を依頼することができます。

3. 店頭受け取り（複数企業）

店舗を持つ小売店にとって、店舗は受取の拠点でもあります。ネットで注文するよりも、店頭に行って受け取ったほうが早い時、こうしたサービスがあると助かりますね。

4. 宅配ロッカー（複数企業）

効率的な配送を追求するためには、まず再配達を減らすことから。というわけで、近年勢いを伸ばしているのが宅配ロッカーです。
ネオポストシッピング社とヤマト運輸の共同出資によるPackcity Japan株式会社や、分譲マンション向けの宅配ロッカーを提供している株式会社フルタイムシステムがよく知られています。

5. 置き配サービス（Yper株式会社）

戸建て住宅にも気軽に設置できる宅配ボックスや置き配バッグも、再配達を減らす受け取り系のサービスとして近年注目されています。

6. 戸建・集合住宅用ポスト（NASTA・Amazon）

NASTAがAmazonとコラボレーションした宅配ボックスは、薄い封筒もかさのある荷物も同じボックスで受け取れることが特徴です。

7. 職場受け取り運動（複数企業）

個人宅向けの荷物を職場で受け取り、再配達を減らそうという試みです。 2017年3月に提唱されてからテレビやネットで多くのメディアが取り上げており、多くの企業が賛同を示しています。
この運動は、2017年12月に開催された環境省「COOL CHOICE LEADERS AWARD」において、優秀賞を獲得しました。

8. Fittingステーション（イオン）

イオンが提供する「Fittingステーション」は、アパレルブランドのオンライン通販で購入した商品の受取と試着、リフォームができるサービスです。 2019年3月からスタートしたばかりのサービスなので、現在はまだ4店舗のみの実施ですが、今後店舗数が拡大していくかもしれません。

9. マートステーション（クックパッド株式会社）

クックパッド株式会社は、生鮮食品を受け取ることができる生鮮宅配ボックスの設置を発表しました。 法人、個人どちらも利用することができます。

拠点系のラストワンマイル施策

10. 大型拠点（ユニクロ&大和ハウス）

ファーストリテイリングは、ユニクロ物流のために大和ハウスと協業して、有明に物流倉庫を建設しました。 2015年に一度大混乱に陥ったものの、そこから倉庫の自動化を急速に推し進め、省人化率90%を達成、現在の倉庫はほぼ無人化状態で運営されています。

参考：ユニクロ&大和ハウスの協業発表
http://www.fastretailing.com/jp/ir/news/1410141500.html

箱系のラストワンマイル施策

11. 楽天BOX（楽天）

楽天で購入した商品を受取ることができる楽天BOX。 北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の各設置場所で利用できます。利用期限は3日以内で、3辺の合計が100cm以下の商品の受取が可能です。

12. はこぽす（日本郵便）

2014年にスタートした当初は、楽天市場で購入した商品のみに利用されていましたが、現在では多くのインターネット通販、フリマアプリの取引で活用されています。 3辺の合計が100cm以下のゆうパック、3辺の合計が60cm以下のゆうパケットを取り扱っています。

13. 受取ボックス便（ライフネットスーパー）

ネットスーパーでの購入時に、ボックス受取を指定すると、注文商品がボックスの中に収められており、利用者は好きな時に商品を受け取れるという仕組みです。事前にWeb上で決済も完了しているので、レジに並ぶ必要もありません。

総合系のラストワンマイル施策

14. 静脈物流（佐川急便&リバリュー）

ネットショップでは、当然返品やキャンセルのように通常とは逆の方向の配送も発生します。これを「静脈物流」と呼びます。EC市場の伸びに合わせて、◯日間返品無料サービスを展開する企業も増えており、返品市場も拡大。佐川急便とリバリューは2014年に業務提携を発表しました。「リバース・ロジスティクス」として返品や余剰品の回収・検品をおこなっています。

15. オープンロジ（OPENLOGI）

従量課金性で物流を一括アウトソースできるというサービス。入庫検品、商品保管、出荷・配送、返品管理まで一連の物流サービスをおこなうことができ、個人での利用も可能。CtoCの取引にも非常に需要がありそうなサービスです。

16. 無料配送（複数企業）

「配送料無料」は顧客受けが良い一方で、確実にコストに跳ねる部分ですので、大規模な企業でないと実現はなかなか難しいという現状があります。 無料配送こそ、物流を圧迫している原因とみる風潮もあり、Amazonでは2,000円以上の注文に限り、無料配送を実施しています。

・Amazon
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200934380

17. 通販事業フルフィルメントサービス（ヤマトシステム開発）

卸売や小売、販売事業者向けのフルフィルメントサービスです。 フルフィルメントは、ECにおける商品注文から配送までに発生するすべての業務をさす言葉で、ヤマトシステム開発は「通販パック」として包括的な代行サービスをおこなっています。

18. クラウド型物流情報システム（NTTロジスコ）

NTTロジスコも、フルフィルメントサービスを実施しています。
BtoB、BtoCの在庫管理や返金処理、キャンセル対応などを、クラウド型のシステムで包括的に管理できます。

19. フルフィルメント（ベルーナBiz）

50年営業を続ける老舗の通販事業社ベルーナでも、フルフィルメントサービスを実施しています。

梱包系のラストワンマイル施策

20. shyp（shyp）

1200万ドルの資金調達に成功した、サンフランシスコのスタートアップベンチャーのサービスshyp。送りたいモノの写真を取り、shypの人を呼ぶと、無料で梱包して配送をしてくれます。

人力系のラストワンマイル施策

21. マチエコ便（ネスレ日本&佐川急便）

マチエコ便は、各地域の個人や商店を「ECO HUB（エコハブ）」という拠点として設定し、商品を取りに行ったり、そこから配送したりするサービスです。 ラストワンマイルを地域に委ねる、コミュニティを活用したかたちは新しいですね。

22. ヤマダ高速便クイックお届けサービス（ヤマダ電機）

ヤマダ電機のスタッフが購入商品を配送してくれます。指定のエリアに限られますが15時までの注文であれば、即日配送が可能です。

23. 宅配メイト（佐川急便）

佐川急便では、主婦（主夫）、自営業、学生、フリーターを宅配メイトとして採用しています。トラックで一箇所に荷物を運んだ後、戸口まで宅配メイトが自転車や台車で配達します。営業車1台1人での配送に比べ効率化されたそうです。

24. フィールドキャスト（ヤマト運輸）

ヤマトでも同様にフィールドキャストという職種を採用しています。主に、台車や自転車を利用して荷物を戸口へ届けます。

25. エコ配（株式会社エコ配）

自転車を使ったエコな配達を実施しているのが株式会社エコ配の「エコ配」です。自転車を使った配達といえば、NYのバイクメッセンジャーも有名ですね。

26. Amazon Flex（Amazon）

Amazonが2015年9月に発表した新サービス。2019年現在、日本でも募集されています。
このサービスは、個人ドライバーに荷物の配達を行なってもらう、というもの。2時間程度の1ブロックが4,000円なので、計算上は月収40万円以上も可能となっています。仕事がほしい人と、仕事を頼みたい人をマッチングするいわゆる「ギグ・エコノミー」の１つと言えます。

27. Uber Eats配達パートナー（Uber）

Uberは、自転車や原付バイクを使って料理を届ける配達パートナー登録制度を実施しています。 アプリをオンラインにするだけでいいのは手軽ですね。

即配系のラストワンマイル施策

28. 当日お急ぎ便（Amazon）

言わずと知れたAmazonの最強サービス、Amazonプライム。昼前に頼んだ商品が、夜には受け取れるという衝撃的な体験は、まさしく業界に革命を起こしたと言えます。

29. Shopping Express（Google）

Googleが米サンフランシスコとサンノゼで試験的に開始した即日配送サービス。提携する地域の販売店の商品をまとめて注文することができます。
ちなみにウォルマートはエクスプレスから撤退しましたが、ショッピング部門においては協業体制が続けられています。

30. ビック超速便（ビックカメラ）

最短30分で配達してくれるというビッグ超速便。なお下取りもおこなっています。30分なら家に帰る前に届いてしまいそうですね。

31. Prime now（Amazon）

Amazonプライムの会員なら、早朝から深夜に限り、注文から1時間以内に配達してもらうことができます。1時間以内には890円の送料が別途必要になりますが、2時間便では追加料金は不要となっています。

32. ヨドバシエクストリーム（ヨドバシカメラ）

ヨドバシカメラは取り扱い商品の幅を増やすなど、日々サービスの改良が進められているようです。それにしても、企業間の超速配送レースはどこまでいくのでしょうか。

代行系のラストワンマイル施策

33. instacart（instacart）

生鮮食品の当日配送サービス。「Shopper」と呼ばれるスタッフたちが買い物を代行し、依頼から最短で1時間以内に配達してくれます。

34. 夜間配達代行サービス（207株式会社）

LINEを活用した日本初の夜間配達代行サービスが、「TODOKU」です。渋谷区を中心とした一部地域で、サービスが実施されています。

食系のラストワンマイル施策

35. デリバリー（楽天）

名店から人気チェーンまで、これまで宅配をおこなっていなかった店舗のデリバリーもカバーしているのが楽天のサービスです。 2018年10月から「楽天デリバリープレミアムアプリ」は「楽天デリバリーアプリ」に統合され、より分かりやすく使えるようになりました。

36. dely（dely）

食べたいレストランの料理をスマホで注文し、好きなところへ届けてくれます。登録しているスタッフの中で時間の融通が効く人がデリバリーするそうです。

37. 弁当配達（bento.jp）

栄養士が監修した弁当をオフィスに配達してくれる、「福利厚生ランチサービス」です。
予約や集計不要のシンプルなサービスを特徴としています。

スーパー系のラストワンマイル施策

38. おうちでイオン（イオンネットスーパー）

イオンのネットスーパーは、近隣の店舗から商品を届けることで、配送のスピードや鮮度を保っています。全国に店舗を置くマンモススーパーならではのメリットといえますね。

39. きいろい楽だ（イトーヨーカドー）

スーパーの店頭で購入したものを、代わりに自宅へ届けてくれるサービスです。当日15時までに購入すれば、18~20時の間に自宅まで届けてくれます。

40. カスミネットスーパー（カスミ）

カスミもネットスーパーを運営しています。新規登録でクーポンや生鮮食品をプレゼントなど、顧客獲得に積極的です。

マシーン系のラストワンマイル施策

41. Prime Air（Amazon）

2017年に初めて公共の場所での使用が発表されました。
無人飛行機が自宅の目の前に荷物を置いていく。SFの世界のようですが、現実になりつつあります。

42. 空の輸送（ヤマト&ベル）

ヤマトホールディングスは、米国のベルヘリコプターと協業し、自立運行型ポッド輸送機を用いた新たな物流の設計に着手することを、2018年発表しました。

43. DHL Percelcopter（DHL）

DHLは2018年10月、アフリカ東部に位置するタンザニアで、ドローンによる医薬品の輸送実験を実行し成功させました。 今後も輸送インフラが充分に整っていない国を中心に、同様のドローンによる物資輸送実験をおこなっていく方針を発表しています。

44. 楽天ドローン（楽天）

楽天は、自立制御システム研究所と共同で、マルチコプター型ドローンである「天空」を開発しました。南相馬市やゴルフ場への輸送で活躍しています。

45. ドローンハイウェイ（ゼンリン&東京電力）

楽天ドローンの飛行試験で使われたのが、東京電力の保有する送電鉄塔をゼンリンが三次元データ化することで作った空の道「ドローンハイウェイ」です。
ドローンが安全に飛行できるマップを作成したことで飛行実験が可能になり、埼玉県秩父市では弁当の空輸に成功しました。

・ドローンハイウェイ構想
https://www.tepcoventures.co.jp/pdf/2018_0712_j2.pdf

46. 宅配ロボット（ZMP）

自律移動技術を使ったロボット開発をおこなうZMPは、宅配ロボット「CarriRo Deli（キャリロデリ）」をリリース。最大時速は6キロで、スマホで読み取るQRコードを使ってカギを解除し商品を出し入れする仕組みになっています。

47. ロボット犬（Continental）

ドイツの自動車部品メーカーであるContinentalは、ロボット犬でラストワンマイル問題を解消しようと試みています。「ANYmal」というロボット犬が自動運転車から玄関まで、商品を配達する映像が話題になっています。

48. ロボネコヤマト（ヤマト運輸&DeNA）

ヤマト運輸とDeNAは、2018年に神奈川県藤沢市で自動運転車による公道の走行実験をおえました。実用化はまだ先と思われますが、運転席にドライバーがいない状態で走行して、荷物の発送や取り出しは利用者が自らおこなう形での運用を想定しています。

49. ローミング配送

ローミング配送とは、自動車のトランクを宛先に設定して届ける技術、方法をいいます。
2017年に英国の百貨店「ジョン・ルイス」がスタートアップ企業であるInMotionと提携して実証実験をおこないました。移動中でも荷物を受け取れれば、自宅で待機している必要はなくなるかもしれませんね。

斬新系のラストワンマイル施策

50. 予測配送（Amazon）

顧客が注文する前に、注文されそうなものを近くの配送センターへ予め配送しておくという「予測配送」。Amazonが保持している膨大なデータが、このような画期的なサービスを可能としています。この技術はAmazonによって特許が取得されました。
Prime NowなどのAmazonの超速配送を実現する裏には、このような膨大なデータから導かれる「予測」が活用されていることでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。この中から、5年後・10年後のスタンダードなサービスがあるのでしょうか。今後も配送業界から目が離せません。

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