EC事業とは？意味や事業者を徹底解説
EC事業は今や取引のスタンダードとなっており、市場全体の規模は拡大傾向にあります。
EC事業といえば大手事業者が市場の全てを独占しているイメージも強いですが、必ずしも大手だけがEC利用者のニーズを満たしているとは限りません。個人や中小規模の事業者が積極的にECに参入していくことで、より多くのEC利用者の出現、そして高い経済効果をもたらしています。
今回はそんなEC事業をこれから始めるという人に向けて、ECがどのようなものかを網羅的に把握できるようご紹介していきます。
EC事業とは
ECは英語のElectronic Commerceの略称で、和訳すると電子商取引と表現されます。EC事業とはネットショップやネットモールなどインターネット上で商取引を行う事業を指します。一般的な呼称としてはEC、あるいはEコマースと呼ばれているため、EC事業も電子商取引を扱う事業というそのままの意味を持っています。
BtoCの小売販売だけでなく、BtoBの法人取引もEC事業に含めることができます。
インターネットを活用したモノやサービスを売買する取引は、スマートフォンやPCの普及率が劇的に高まったことでその勢いを強め、かつては小売店舗の副次的な扱いの強かったECも、今ではECが主体となって小売店舗をブランディングの一環として扱っているケースも見られます。
店舗を持たず、ECのみで商取引を行うこともポピュラーになってきています。
EC事業のメリット
EC事業が大きく注目されているのには単なる流行ではなく、合理的なメリットがいくつも存在する為です。
店舗がなくても運営できる
一つは上にも挙げたように、ECは店舗を必要としない点が大きいでしょう。インターネット上の取引のみで商売が成り立つ為、売るための場所を用意し、あとは商品と買い手さえいれば売り上げを産むことができます。
店舗を持たないことによって維持費や人件費を削減することができるようになったのは、小売において革命的な変化をもたらしたと言えるでしょう。
場所の制約を受けない
もちろん場所の制約を受けることもないため、たとえ事業者が北海道にいたとしても、東京や沖縄の顧客に向けて販売を行えるのは大きな可能性に繋がります。
時間的な制約が少ない
また、閉店時間と開店時間の概念が基本的に存在せず、24時間販売できるのも大きな特徴です。通常の実店舗であればコストパフォーマンスなどの面からどうしても時間の制約にとらわれてしまいますが、オンラインショップではインターネット環境さえ整っていれば買い物ができるので、在庫がなくなってしまわない限りは常に取引ができます。
このようなメリットから、ECは高いコストパフォーマンスが期待できる、つまり元手となる資本が心もとない場合でも事業を始められる業態と言えるでしょう。そのため、EC事業は大手企業よりもむしろ、個人レベルの事業者でも大手と渡り合える可能性を持ったビジネスの形と考えるべきです。
EC事業の市場規模
EC事業の市場規模は年々拡大しており、日本国内でも商取引のかなりの割合をECが占めています。
BtoB、BtoCだけでなくCtoCも好調
経済産業省が算出したデータによれば、2017年度のBtoCのEC市場規模は16.5兆円、BtoBのEC市場規模に関しては317.2兆円と、どちらも前年比で9%程度の増加を見せており、今後も規模の拡大が見込まれています。
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html
そして今急成長を遂げているのがCtoC分野のECです。CtoCはその名の通り消費者間の取引を表すもので、EC事業者は消費者同士がものを売買するための場所やサービスを提供することで手数料を受け取っているというケースです。
CtoCの取引額も増加傾向にあり、フリマアプリの取引額のみで推定4835億円、ネットオークションの消費者間取引は3569億円に上るとされています。
スマートフォンによって誰でもいつでもネットで取引ができるようになり、アプリケーションの知名度も向上しつつあることから、今後もBtoCやBtoBと同様に市場が拡大していくことが期待される分野です。
EC事業者数について
EC事業者の数は経産省の調査によると2万7558事業者になるとされており、その47%程度が小売関係の事業者です。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/denshi/pdf/21gaikyo1.pdf
小売事業者の数は圧倒的で、その次に16%の製造、そして12.7%を卸売が占めています。BtoBの取引はその額が大きいために市場の数字では目立ちますが、事業者の数を見ると小売業者が圧倒的であることがわかります。
また、経営組織別に見ると会社組織が86%を占めており、個人事業者が13.5%程度に収まっています。企業や組織のレベルではオムニチャネル化としてECの運用が見られるものの、個人レベルの事業としてはECはまだまだ普及していないと考えることもできるでしょう。
EC事業者協議会について
このようにEC市場や事業者の急激な増加が発生することで、これまでのルールや取り決めでは対処できない問題も現れる可能性があります。
商品の販売方法や取引の形態がそれほどまでに従来のものとは異なるとも言えるEC事業、特にBtoCで発生する消費者のトラブルを解決し、防止に当たるためにEC事業者協議会という組織も発足しています。
https://www.saferinternet.or.jp/ecbc/aboutecbc/
EC事業者協議会はフリマアプリ最大手のメルカリとヤフオクや検索エンジンでおなじみのYahooが共同で2017年に立ち上げた組織で、オブザーバーとして経済産業省も参画する組織です。
現在はDeNAからEC事業を引き継いだKDDIや、オンライショップ作成サービス「カラーミーショップ」を手がけるGMOペパボも構成員として参加し、オブザーバーには警察庁や消費者庁の姿もあります。
ECをより安全なものにするための仕組みづくり
Eコマースがポピュラーになると、やはり法の抜け道を利用した不正な取引を行うモノや、堂々とブランドの模造品を販売する悪徳業者も現れてくるものです。
EC事業者協議会はこのような不正取引や詐欺被害がEC市場で行われないよう、包括的に協議するとともに、CtoCサービスの発達による消費者間のトラブルを少しでも減らしていくよう、様々な取り組みがこの組織の中で話し合われています。
オンラインショッピングは売り手も買い手も顔が見えないという匿名性がしばしばデメリットとなることもあります。
買い手は売り手の身分や買いたいと思っている商品を、実際に手にとって確認することができないため、大手ECサイトでない限りは常に不信感を持ちながら買い物を行わなければならないためです。
EC事業者協議会はそのようなEC事業のイメージ向上、そして現実にECで起きている犯罪行為を少しでも多く取り締まるために組織され、利用者がより快適に、そしてさらなる利用者の獲得につながるよう意識して活動が行われています。
こういった活動が大手企業の主導によって行われることで、結果的に小さい規模でECを展開している事業者にとっても追い風となる可能性があるでしょう。消費者に対してEコマースにもっと親しみを持ってもらうだけでなく、実際に犯罪行為に巻き込まれるリスクも小さくなることが考えられるためです。
インターネットをめぐるトラブルが改善傾向にある今は参入にも最適の時期と言えるでしょう。
代表的な大手EC事業者
国内の大手EC事業者を考える際、まず外せないのがAmazonジャパンと楽天のEC部門です。
Amazonと楽天はどちらも総合ECとして国内では無類の勢力圏を維持し続けていますが、現状はAmazonがやや優位な立場にあると推測されます。
楽天とアマゾンのEC事情
公表されているデータによると、2018年の上半期での楽天の国内流通総額は1兆7584億円となり、前年同期に比べて3ポイント近い現象が見られるものの依然として高い成長率を維持しており、国内では最大規模の流通額と言えます。
一方Amazonジャパンの場合、流通額こそ一般には公表していないものの、2017年度の売り上げは前期に比べて14.4%増加の1兆3335億円となり、流通総額はさらに大きなものになると考えられます。
また楽天の場合は「楽天トラベル」や「ラクマ」などのサービスも含めての数字であり、アマゾンジャパンの場合は2兆円を超えるものになると推測されています。
これがアマゾンジャパンだけでの数字ですから、アマゾン全体の売り上げとなるとそのスケールはさらに大きなものになるのです。
参考：https://netshop.impress.co.jp/node/5156
https://netshop.impress.co.jp/node/5692
アマゾン一強時代に陰りも
しかし、アマゾン一強のECが長く続くとも限りません。先進国の中でもEC化が著しいアメリカでは、実店舗小売最大手のウォルマートがEC化を推し進めることでアマゾンに肉薄しつつあり、すでにアップルを抜いて米国3位のEC企業になっています。
ウォルマートのEC成長率は39%と高く、ここ数年で急激な変革が行われていることがこの数字からわかります。
ウォルマートの時代は終わったと言われていた時期も一時はありましたが、各地にある実店舗を生かした流通経路の確保や受け取りサービスを充実させることで、EC事業者として一躍トップクラスに躍り出たと言えるでしょう。
参考：https://japan.cnet.com/article/35128842/
活発になる国内のEC
国内の似たようなケースとしてはヨドバシカメラのEC化の動きは比較的顕著です。
店舗受け取りサービスの拡充はもちろん、ヨドバシエクスプレスのような新形態の配達サービスなどを充実させ、家電製品の売り上げランキングでは国内1位、ECサイトとしてもAmazonに次ぐ売上高を記録しています。
そして国内のEC企業として、同時にアパレル小売として急成長を遂げているのがZOZOTOWNです。
参考：https://netshop.impress.co.jp/node/4751
注目の集まるアパレルEC事業
ZOZOTOWNはこれまで「アパレルはオンラインでは売れない」の常識を覆したアパレルECサイトとして大きな成長を遂げ、今ではオリジナルブランドの衣服の販売も行い、DtoC、いわゆるメーカー直販にも力を入れ始めています。
「アパレルはオンラインで買う時代」を作ったZOZO
ユナイテッドアローズなどの実店舗で取り扱うブランドの積極的な誘致や後払い決済を可能にする「ツケ払い」、積極的なクーポンの発行が若者の心を掴み、男女問わず「服を買うならZOZOTOWN」というブランド力を構築するまでに至りました。
実店舗のアパレルとしてはユニクロもEC化に合わせた取り組みが目立ちます。AIチャットボットで買い物を支援するユニクロIQや、豊富な店舗数を生かした店舗受け取り、配送システムを構築し、好調な売り上げを記録しています。
また、メルカリなどのフリマアプリで若年層の消費者がインターネットでの取引に慣れ親しんだこともあり、アパレルに限らずあらゆる商品の売買がインターネットで行うことに抵抗を覚えなくなってきているとも言われます。
アパレルに限らず、今後あらゆる商品がECでやり取りされることが日常化していくと予想されます。
EC事業の立ち上げについて
前述の通り、EC事業を実際に立ち上げるのはそこまで難しいことではありません。
すでに店舗販売を行なっている事業者はECサイトさえ立ち上げてしまえばすぐにECを開始することができますし、フリマアプリなどを使えばものの十分でオンライン販売が行えます。
EC事業運営は実店舗と大差はない
EC事業の組織図としては、大きく分けてフロント業務とバックオフィス業務に分かれます。フロント業務ではマーケティングや商品の仕入れを行い、バックオフィスでは在庫管理や発送業務、カスタマーサポートを行います。
また、Webデザインなどが必要になるのはECならではの業務とは言え、基本は小売仕事となるため、その経験がある場合は比較的早く順応できるでしょう。
販売規模にもよりますが、特殊なスキルなどを要しないECは事業の立ち上げスピードも素早く進められるのがポイントです。
今後のEC事業の課題
すでにEC事業は多くの人のニーズを満たしてはいるものの、今後解決されるべき課題もいくつか残されています。
配送コストをどうするか
一つは配送コストの問題です。以前ニュースなどでも話題になったように、ECは直接お客さんが店舗へ買いに行かない分、間に配送業者が挟まることで家にいながらの買い物を可能にしています。
そのため、配送コストをカットしつつ、商品を提供できるようになる仕組みや技術開発がEC分野での目下の課題とされています。
顧客のニーズに応えられるか
また、欲しい商品を的確に提供できるようになることも拡大するEC市場のなかで生き残る鍵を握っています。インターネット上ではあらゆる商品が提供される一方、消費者を混乱させて何を買うべきかわからずに買わないとなってしまうケースもあります。
「欲しい」という気持ちを揺らがせないようなサイト設計や、自社ECのブランディングが重要になっています。
EC業界での仕事
ZOZOTOWNの前澤友作社長のように、近年ではEC事業関係のインフルエンサーがSNSやTVなどで影響力を持つようになったおかげか、EC事業者への就職や転職を希望する人も増えているようです。
EC業界で求められるのはエンジニア
EC関係での就職を目指す場合、まず最も需要があると考えられるながサイト構築やデザインを担当するエンジニア職です。
ECや自社サイトへのニーズが高まる一方、今現在不足しているのがサイト制作に携わる人間です。プログラミング言語やWebデザイン学習が、EC関係の会社で働くためには最も必要とされるスキルとなっています。
EC事業関係の資格として、ネットショップ検定（http://www.acir.jp/）や通販エキスパート検定（http://tsuhan-exa.org/）といったものも存在します。
こういった資格を取得することも、EC企業に就職するには大きな足がかりとなりそうです。
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